一般に，法律は，日本国内に在住する人々に向けられている。　だから，不動産登記においても，１の「日本国内の不動産を取得する一般人」を対象とした法律と解するのが，自然かも知れない。
　また，登記実務においては，２．の「不動産登記の専門家である司法書士と土地家屋調査士」が業務を独占している。　だから，司法書士と土地家屋調査士が守るべき法律として，不動産登記法を位置づけることもできる。
　しかし，不動産登記は，民間会社のデータ・ベースではなく，日本国政府が行っている独占業務である。　したがって，登記制度を利用したい人に対して，公正に適用ならない。　すなわち，有力国会議員が電話一本で，役人に所有権移転登記を完了させたり，気にくわない人が登記申請をしてきたからといって，書類に不備があるとの難癖をつけ，処理を拒むことがあってはならない。　よって，不動産登記法は，３の「登記事務を処理する法務局の職員（登記官を含む）」に対し，私情を挟まず，公平・迅速に，登記事務処理をするよう命じた法律と解するのがベターである。