法改正時の法務局の見解では，１のように，登記原因証明情報を提供すれば，登記の真正が確保されると主張された。　しかし，登記は共同申請主義が原則であり，むしろ，登記権利者と登記義務者が共同で申請することによって，登記の真正が確保されているとも言える。
　登記実務の現場では，更正登記を申請する場合にも，法改正後は，わざわざ登記原因証明情報を提供する必要があり，司法書士が代理する場合，別途，登記原因証明情報の作成手数料を増額請求しているのが現状である。　とすれば，不動産登記法61条は，司法書士にとって，有り難い法律である。
　法改正により，オンライン申請も可能となったが，その際に提供される登記識別情報が正しいものかどうかは，コンピュータで自動的に判定できる。登記義務者が登記簿の記載と一致しているか等も，自働処理が可能である。　とすれば，機械がすべて処理してくれるので，法務局には，コンピュータのメンテナンスのための最小限度の職員がいれば十分なはずである。しかし，それでは，法務局の職員が大量にリストラの対象となるので，原則として，登記識別情報を提供されることとし，登記官（法務局の職員を含む）が，登記識別情報を目で読む作業を残すことにより，人の手による形式審査主義を温存することにした。