昭和35年から始まった登記簿と台帳の一元化とは，登記簿の表題部に台帳と同一の機能を営ませることにあり，そのために土地台帳法または家屋台帳法において採用されていた法的技術がほとんどそのまま不動産の表示に関する登記に導入された（注１）。それとともに，不動産の現況を明らかにするためには不動産の位置や形状を明らかにした正確な地図および建物所在図の存在が必要不可欠であり，この点についても規定を設けた（旧不登法14条，新不登法17条）。
　１の自動車登録は，国土交通省の運輸局が管理する自動車登録ファイルへ登録することをいい（自動車登録令6条），自動車登録ファイルに登録を受けた自動車でなければ，これを運行してはならないとされている（道路運送車両法4条）。
　２の船舶登記簿は，コンピュータ化されず，簿冊のままである。船舶が竣工すれば，海上で公式運転をして自航能力を確認した後，総トン数等が記載された「船舶件名書謄本」が造船地の管轄運輸局から発行され，法務局で所有権保存登記が可能となる。その後，国土交通省運輸局で，新規登録をすれば，車の「車検証」に当たる「船舶国籍証書」が交付され，運航が可能となる（２が，正解）。
　また，３の航空機については，国土交通省に一元化されている（航空機登録令3条）。　

（注１）　表示に関する登記と権利に関する登記は，異質であり，一元化は疑問との意見がある（渡辺洋三）。