不動産登記規則の附則21条以下が設けられた際の法務局の見解では，１がその根拠として主張されていた。　しかし，登記実務では，たとえ，オンライン申請をしたとしても，登記識別情報は，紙に印刷したものを受け取る慣習があり，金融機関からも，司法書士に対する指示書として，登記識別情報は電子情報ではなく，必ず登記識別情報の通知書を入手するよう言われている。
　また，登記識別情報を転記すれば，誤記のおそれがあるので，登記実務では，登記識別情報の通知書をそのままコピーして，封詰めの上，添付している。　よって，２のように，キーボードから入力するのは，法務局にとっては便利でも，司法書士事務所にすれば，はなはだ負担が大きくなる。
　とすれば，別送方式を導入した以上，１のような主張は，筋が通っているとしても，はなはだ迷惑な根拠であり，登記識別情報の別送を認めるのが，司法書士事務所にとっては都合が良い。　もし，同時送付を求めるのなら，３のように，特例の範囲を，あまり増やしたくなかったというべきである。