不要な役所は廃止するか、民営化すべきであるが、法務局（登記所）には、それなりの存在意義があり、１のような事態が生ずるのは良くない。
　不動産登記が存在することにより、誰が所有者は公示され、取引の安全に資するが、登記制度がなくても、裁判等により、所有権を証明する方法はあるので、２のようには言えない。
　質権とは異なり、抵当権は、占有を移さずして、債権を担保するものであるが、もしも、この世に不動産登記制度が存在しなかったら、抵当権という担保制度は機能し得なくなる（３が、正解）。　たとえば、銀行からローンを組んで家を建てた場合、銀行は借金の担保を要求するが、自分の妻を担保に入れることはできないし（人質の禁止）、せっかく建てた家を銀行の質に入れれば、占有を銀行に移すことになり、自分が住むところがなくなる。　家の前に、「この建物は○○銀行の担保に入っています」と掲示することも可能であるが、それでは、みっともなくて近所を歩けない。　もし、不動産登記制度が存在し、その建物の登記簿が備えられ、そこに所有者の名前が記載されていれば、その次のページに、○○銀行の担保に入っている旨を記載すれば、銀行に占有を移さなくても、不都合はない。　よって、不動産登記制度があることにより、非占有担保という抵当権が存在し得ることになる。
　なお、不動産登記制度が存在する理由として、登記簿が表題部と権利部（甲区と乙区）に分かれていることから、次の３つが挙げられる。
　�@ 個々の不動産を調査し，これを確定すること ⇒ 【表題部】
　�A 個々の不動産の所有権を安全・確実にすること ⇒ 【甲　区】
　�B その不動産の負担（抵当権等）を明示すること ⇒ 【乙　区】