権利に関する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない原則を、共同申請主義という（法60条）。ここで、登記権利者とは，権利に関する登記をすることにより，登記上，直接に利益を受ける者をいい，間接に利益を受ける者を除く（法2条12号）。これに対し，登記義務者とは，権利に関する登記をすることにより，登記上，直接に不利益を受ける登記名義人をいい，間接に不利益を受ける登記名義人を除く（法2条13号）。
　１は、原因と結果が逆である。　つまり、共同申請主義を採用しているから、司法書士は、その登記申請において、双方代理をせざるを得ないのである。
　３のように、従来は、出頭主義と共同申請主義を関連づけて理解していたが、平成16年の改正により、出頭主義が廃止されたにも関わらず、共同申請主義が残されたのには、それなりの理由があるはずである。
　２のように、登記申請における権利者と義務者を、裁判手続における原告と被告になぞらえて理解する方法もあるが、自白と同様であれば、義務者の承諾をもって、共同申請に変えるもできるはずである。
　とすれば、４のように、義務者の承諾書ではなく、義務者の登記識別情報を提出させることにより、登記の真正を担保することにしたため、義務者自身が登記申請手続に関与させるべく、共同申請主義を採用したと理解することもできる。　こうすれば、従来の登記名義人から新しい登記名義人への登記の連続性の確保にもつながる。
【参照条文】　不動産登記法第60条〔共同申請〕
　権利に関する登記の申請は，法令に別段の定めがある場合を除き，登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。