民法によれば，本人が死亡すると，代理権は消滅するが（民法111条1項1号），商行為の委任による代理権は消滅せず，代理人は当然に相続人の代理人となる（商法506条）。営業の相続がなされる場合には，当然に代理権の存続を認めないと，営業の断絶が生じ，相続人の不利益となるからである。平成５年の改正により追加され（平5年法22号）、現行にも引き継がれた不動産登記法17条は、代理権の不消滅を規定しているが、商法とまったく同じ趣旨とは言い難い（１は、誤り）。
　一般には、「本人の死亡を知らないで登記を申請した場合、無権代理として無効となるのは不都合だから」、あるいは、「本人の死亡を知り、その相続人全員から改めて委任を受けるのでは、手続が遅滞するから」、であると言われている。
　２のように、双方代理が原則なので、既に決済が終わった場合、一方当事者が死亡しても、決済後の登記申請をすべきであって、司法書士としては、登記書類を返還すべきではない。
　３のように、債務の履行行為の一部であり、代理人の権限濫用の危険性は少ないのも事実である。