地上権の場合、「地上権設定の目的」を絶対的登記事項とし（不登法78条1号）、地上権の種類としては、区分地上権があり、その場合には、範囲が記載される（不登法78条5号）。　これに対し、賃借権については、民法以外で規定しているものとして、事業用借地権等があるが、その場合に限り、設定の目的として、「借地借家法第24条の建物所有」等の記載される（不登法81条7号）。　よって、賃借権の場合、設定の目的を絶対的記載事項としていない。　変わりに，「賃料（借賃）」を絶対的登記事項としている（不登法81条1号）。
　理由は、色々考えられるが、地上権権とは，他人の土地において工作物または竹木を所有するため，その土地を使用する権利であるので（民法265条）、　たとえば、「高架鉄道敷設」、あるいは「建物所有」等、その設定の目的を明確にする必要がある。　これに対し、賃貸借は，当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって，その効力を生ずる債権なので（民法601条）、その本質的要素として、「賃料」がいくらなのかが、最も大切であり、これを絶対的登記事項としたからと言える（２が、正解）。