所有権保存登記は，次に掲げる者から，申請することができる（法74条1項）。
１．表題部所有者自身
２．表題部所有者の相続人その他の一般承継人
３．所有権を有することが確定判決によって確認された者
４．収用によって所有権を取得した者
　また、区分建物にあっては，表題部所有者から所有権を取得した者も，所有権保存登記を申請することができる（法74条2項）。　このように、所有権保存登記の申請適格者は広く解されているが、１のような中間省略登記類似説は、区分建物の承継取得者からの申請には、登記原因が記載されるので、当てはまらない。
　ところで、所有権保存登記が抹消された場合に（法77条），表題部の所有者＝所有権保存登記の登記名義人のとき、権利部だけでなく、表題部も閉鎖されるが、イコールではないときには、表題部の所有者が真実の所有者ではないことまで意味しないから、権利部のみが閉鎖され、表題部の登記記録は閉鎖されない（昭59.2.25民三1084号回答）。　とすれば、３のように、表題部の所有者の記載があるとしても、それは所有権者であることを意味しないとは言い難い。　よって、２のように、一元化後も、表題部と権利部を設けた以上、権利部の登記名義人は、権利部として別途、判断する余地を残すため、申請適格者を広くしたものと思われる。