平成16年法律第123号により、登記済証に代わる登記識別情報が採用されたが、平成17年３月17日にさいたま地方法務局上尾出張所で実施され、平成20年７月14日をもって，すべての法務局（本局・支局・出張所）がオンライン申請の対象登記所となった。　オンライン指定庁となる前に交付された登記済証は、そのまま有効であり、これを登記識別情報と交換する制度は存在しない。　よって、登記名義人が現存する限り、未来永劫に、有効な登記済証として使用できる（１が、正解）。　個人の場合には、100歳以上で生存してい可能性は少ないが、法人所有の土地であれば、今後、100年以上が経過しても、その法人が現存する限り、有効な登記済証として使用しし続けられることになる。