Ｑ＆Ａ

第55問　　優先の定めと合同申請
　根抵当権の共有者Ａ・Ｂが、「ＡはＢに優先する」と定めた場合、Ｂが不利益を受けるはずだが、Ａ・Ｂの合同申請（法89条2項）とされるのは、なぜか、正しいものを選べ。　なお、４を選んだ場合には、その理由を具体的に述べよ。

１	根抵当権の各共有者は、根抵当権の設定者に対しては、いずれも登記権利者に該当するので、優先の定めをするときも、合同申請をするのが都合が良いから
２	根抵当権の確定前には、残債務が不明なので、誰が優先するか、実際には分からず、よって、必ずＢが不利益を受けるとは限らないから。
３	所有権の共有者間で不分割特約を定めるときには、共有者の合同申請と解されているが（法65条）、根抵当権の共有者での契約も、同様に解すべきだから。
４	以上のいずれでもない。

　根抵当権の優先弁済の定めは、根抵当権者どうしでなすものであり、設定者は利害関係人でもない（１は、誤り）。　また、元本が確定するまでは、各自の配当額も未定だが、ＡがＢに優先するのなら、Ｂが不利益を受けるのは明らかである（２は、誤り）。
　優先の定めは、根抵当権の共有者すべてに対し対的な効力を有するので、例えば、共有者Ａ・Ｂ・Ｃがいる場合に、「ＡはＢに優先する」と定めるには、Ｃも当事者としなければならない。しかし、根抵当権が確定する前には、Ｃは、この優先の定めにより、利益を受けるのか、不利益となるのか、明らかではない。　よって、優先の定めをする場合には、根抵当権の共有者全員による合同申請を要することにした（３が、正解）。