法令に別段の定めがある場合には，登記原因証明情報を提供する必要はない（法61条）。　たとえば、所有権保存登記を申請する場合や、処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く）に後れる登記の抹消を申請する場合には（法111条1項・2項，民保法53条1項）、，登記原因証明情報は不要である（政令7条3項）。　民保法53条1項の通知は，登記の抹消のための手続的な要件に過ぎないので，登記原因証明情報ではない。　登記原因は「仮処分による失効」と記載され、その年月日は登記事項ではない（１が、正解）。 所有権移転登記と同時に処理されるからである。