賃借権の登記は、第三者に賃借権を対抗するためのものであるが、敷金は、賃貸借契約に付随して、賃貸人の利益のためにされる特約であり、賃貸借の内容をなすものではない。　よって、敷金を対抗する第三者は存在しない（１は、誤り）。　また、敷金は賃貸人の地位の譲渡に伴い、新賃貸人がその返還義務を引き継ぐことはあっても、賃借権が譲渡された場合、原則として、新賃借人に移転するものではない（２も、誤り）。　法務省による立法趣旨の説明としては、３のように、担保物権及び民事執行法の改善のための民法等の一部を改正する法律（平15.8.1法134号）により（注１）、買受人の引き受けとなる賃借権の内容を明確にするために、新たに登記事項とされたものである。

（注１）　旧不動産登記法第132条第1項中「若クハ賃借権」を「、賃借権」に改め、「許シタルトキ」の下に「若クハ敷金アルトキ」を加えた。敷金に関する規定は、新不動産登記法第81条第4号に引き継がれた。

【参照条文】　不動産登記法第81条〔賃借権の登記等の登記事項〕
　賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は，第５９条各号に掲げるもののほか，次のとおりとする。
�@ 賃　料
�A 存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは，その定め
�B 賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは，その定め
�C 敷金があるときは，その旨
�D 賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは，その旨
�E 土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは，その旨