第79問　補正に関する規定
　特許法には何カ所にも「補正」の文字が登場するが、不動産登記法では、25条と132条1項の２か所しか「補正」の記載がないのはなぜか、正しいものを選べ。　なお、４を選んだ場合には、その理由を具体的に述べよ。
１ 　補正は本来あってはならないことなので、あってはならないことにつき議論（規定）する必要はないから。
２ 　不動産登記法は骸骨法であり、詳細はすべて政省令に委任しているので、補正についても同様に扱ったから。
３ 　補正が必要となる具体的な場面は、様々であり、これを法令で詳細に規定することは困難だから。
４ 　以上のいずれでもない。

　登記官は，次に掲げる場合には，理由を付した決定で，登記の申請を【却下】しなければならない。ただし，当該申請の不備が補正することができるものである場合において，登記官が定めた相当の期間内に，申請人がこれを補正したときは，この限りでない（不登法25条柱書）。

　筆界特定登記官は，次に掲げる場合には，理由を付した決定で，筆界特定の申請を却下しなければならない。ただし，当該申請の不備が補正することができるものである場合において，筆界特定登記官が定めた相当の期間内に，筆界特定の申請人がこれを補正したときは，この限りでない（不登法132条1項柱書）。