第106問　連帯保証人の記載
　抵当権設定登記を申請するとき、連帯債務者は登記事項であるのに対し、連帯保証人は登記事項でなのはなぜか、正しいものを選べ。　なお、４を選んだ場合には、その理由を具体的に述べよ。
１ 　不動産登記法83条1項2号では、「債務者」と記載されており、連帯債務者を含めることができるが、「保証人」とは記載されていないので、連帯保証人は含まれないと解すべきだから。
２ 　抵当権は物的担保の一種であるのに対し、保証人は人的担保のグループに属するので、物的担保である抵当権の登記事項に、人的担保の要素を混在させるのは妥当ではないから。
３ 　抵当権の内容を特定する事項の１つとして債務者ないし連帯債務者を記載する必要があるが、主たる債務者が記載されれば、保証人ないし連帯保証人までの記載は不要と思われるから。
４ 　以上のいずれでもない。

*不動産登記法83条1項2号
　先取特権，質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は，第59条各号に掲げるもののほか，次のとおりとする。
@ 債権額（一定の金額を目的としない債権については，その価額）
A 債務者の氏名又は名称及び住所
B 所有権以外の権利を目的とするときは，その目的となる権利
C ２以上の不動産に関する権利を目的とするときは，当該２以上の不動産及び当該権利
D 外国通貨で第1号の債権額を指定した債権を担保する質権若しくは転質又は抵当権の登記にあっては，本邦通貨で表示した担保限度額*