松嶋晃正

　被処分者は，Ａ株式会社と，その関連会社の登記申請の受託を通じて数年来の付き合いがあったところ，平成２１年１月１３日，Ａの社員であるＢから，登記権利者をＡ，登記義務者をＣ，債務者をＣが代表取締役を務める有限会社Ｄとした，根抵当権設定登記（以下「本件設定登記」という。）に関する手続を依頼された。
　その際，Ｂは被処分者の事務所に来所したが，Ｃは来所せず，被処分者は，Ｂから，Ｃが多忙である旨を聞いた。
　被処分者は，同日，事務所において，Ｂから，本件設定登記申請に必要な書類として，Ｃの印鑑証明書，登記済証及びＣの名前が記入され押印された委任状等の提供を受けたが，登記原因証肝隋報が不足しており，また，委任状の内容は，Ｃの住所地に対する不動産抵当権・担保設定に関する一切の権限をＡの取締役に委任するというものであり，本件設定登記申請の委任状としては不備があった。　そこで，被処分者は，根抵当権設定契約の内容についてＢに口頭で確認して，その場で登記原因証明情報及び委任状を作成し，Ｂに対し，Ｃに十分説明した上で実印による押印をもらうよう付言し，当該書面を交付した。
　被処分者は，同月１４日，Ａの営業所に行き，登記原因証明情報及び委任状を受領し，Ｃの実印が押印されているか等を確認した上，登記申請書類を整え，同日，００地方法務局において本件設定登記申請を行った。
　しかし，被処分者は，登記義務者であるＣと面識もないところ，本件設定登記申請をするに当たり，Ｃに対して一切接触することなく，本人であることの確認及び本件設定登記申請の意思確認を行わないまま，本件設定登記申請に及んだ。