遠藤　惠子

　　　　氏　　名　　　遠藤恵子
　　　　事務所　　東京都墨田区八広六丁目２１番１号
　　　　　　　　　処分の内容及び理由の要旨
主文　　　司法書士法第４７条第２号の規定により，平成２７年１月２７日から１か月の業務停止に処する。
　　　　　　　　　処分の事実及び理由
第１　処分の事実
１　司法書士遠藤恵子（以下「被処分者」という）は，昭和６１年１１月２６日，司法書士となる資格を取得し，昭和６３年７月２２日付け登録番号東京第2162号をもって司法書士の登録を受け，同日東京司法書士会に入会し，上記肩書址に事務所を設けて司法書士の業務に従事している者であるが，次に掲げるとおり司法書士法，司法書士法施行規則及び東京司法書土会会則に違反する行為を行ったものである。
２　被処分者は，平成２２年７月２２日，被処分者の事務所に訪れた登記義務者○○を名乗る男性（以下「偽Ａ」という）及び登記権利者である有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という）の代表取締役○○（以下「Ｃ」という）から○都○市○町○丁目○番○の土地ほか２１筆及び建物１個について，売買による所有権移転登記申請を依頼され，これを受任した。
３　被処分者は，同日，偽Ａから全ての物件に係る登記済証がどこにあるか分からない旨の申出を受け，本人確認情報（不動産登記法第２３条第４項第１号）を作成するため，登記義務者の本人確認を行うに当たり，偽Ａから不動産登記規則第７２条第２項第１号に規定する書類である運転免許証様の書面の提示を受け，当該書面に貼付された写真と偽Ａの容貌を照合し，公安委員会発行のものであること，有効期間内であること，住所，氏名及び生年月日が印鑑登録証明書及び住民票と一致していることなどを確認したが，同書面に表示されている有効期間が道路交通法第９２条の２の規定により，誕生日から１か月経過する日であるべきところ，誕生日となっていることに気付かなかった。
　　また，被処分者は，偽Ａに対し，本人であることを確認するために必要な情報について質問を行ったが，質問に対し偽Ａは，Ｃの話しか内容に無言でうなずき肯定することが往々にしてあったことについて，特に疑問に感じることなく，本人との同一性が確認できたものと判断した。
４　被処分者は，同日，偽Ａが持参した印鑑登録証明書様の書面について，透かしの有無，発行年月日，発行者，記載内容，手触り及び印刷状態等を確認し，同じく偽Ａが押印した登記申請の委任状の印影と前記印鑑登録証明書様の書面の印影を重ね合わせる方法により照合を行ったが，印影の枠の太さ及び印影の文字の形状が相違していることに気付かなかった。
５　被処分者は，偽Ａを本人であると誤信し，００法務局○支局に，○都○市○町○丁目○番○の土地ほか２１筆及び建物１個について，次の登記を申請し，いずれの登記も完了した。
　（１）平成２２年７月２８日受付第○○号によるＡの所有権登記名義人住所変更登記，同日受付第○○号によるＡを所有者とする所有権保存登記，同日受付第○○号及び第○○号による同日売買を登記原因とするＡからＢへの所有権移転登記
　（2）同月３０日受付第○○号による同月○日売買を登記原因とするＡからＢへの所有権移転登記
６　ところで，上記のとおり，被処分者が本人確認における注意義務を怠った結果，偽Ａのなりすましを見抜けなかったことから，Ｂへの所有権移転登記に関し，所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟が提起され，処分禁止仮処分の登記がされるなどのトラブルが発生した。
　　そして，Ｂから上記不動産の一部を購入した株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という）と当該購入の際に発生したトラブルにより生じたＤの損害を保証する契約をしていた株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，上記契約に基づきＤの損害を賠償した結果，損害を被ったとして，被処分者を被告として損害賠償請求の訴訟を提起し，勝訴判決が確定している。
第２　処分の理由
１　以上の事実は，当局及び東京司法言土会の調査並びに上記第１の６の判決内容から明らかである。
　　　不動産登記法第２３条第４項第１号の資格者代理人による本人確認情報提供制度は，登記識別情報（登記済証）が提供できない場合において，資格者代理人による本人確認情報の提供があり，かつ，登記官がその内容が相当であると認めたときは，申請人に対する事前通知を省略することができるというものであり，本人確認情報の提供を行うことができる者を司法書上等に限定しており，資格者代理人に対する国民の信頼の上に成り立っている。
　　　上記第１の３及び４の事実は，本人確認情報提供制度における資格者代理人に求められる高度な注意義務に違反するものである。
２　被処分者の行為は，司法書士法第２条（職責），同第２３条（会則遵守義務），東京司法言土会会則第９４条（品位の保持等），同第１０６条の２（依頼者等の本人確認等），同第１１３条（会則等の遵守義務）の各規定に違反するもの
であり，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実にその業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き，司法書士の社会的信用を失墜させるものであり，厳しい処分が相当である。
　しかしながら，被処分者自身，偽Ａに騙されたものであることは否定できず，上記行為を深く反省し，事実行為について真摯に供述している。
　よって，これら一切の事情を考慮して，司法言士法第４７条第２号の規定により，主文のとおり処分する。
　なお，この処分に不服のあるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，法務大臣に対して審査請求をすることができる。
　おって，この処分につき取消しの訴えを提起する場合には，この処分があったことを知った日から６月以内に，国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣である），提起しなければならない（処分があったことを知った日から６月以内であっても，処分の日から１年を経過すると取消しの訴えを提起することができなくなる）。
　ただし，処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決の送達を受けた日から６月以内（送達を受け九日の翌日から起算する）に提起しなければならない。裁決の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えは提起することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１月１３日　　東京法務局長

【追録】　共犯者から誘惑され、虚偽の本人確認情報を、故意に作成した場合、私文書偽造罪として、懲役１年２月に処せられた（大阪地判平17.12.21）。　懲戒処分なら、即刻、業務禁止。　本件のような過失の場合も、責任は重い。