| ◎第308条〔雇用関係の先取特権〕 ◇ 雇用関係の先取特権 雇用関係の先取特権は，給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権(注1) について存在する。 |
| 【判例要旨】 ◇ 退職金 既に退職したＢが株式会社Ａから退職金の支払を受けていない場合，このＢの退職金が給料の後払の性格を有すると認められるときには，雇用関係に基づいて生じた債権といえるので，株式会社Ａの総財産の上に先取特権が認められる（最判昭44.9.2）。 【注記事項】 (注1) パートタイムの賃金 株式会社Ａでパートタイムで働いている主婦Ｂが株式会社Ａからその賃金の支払を受けていない場合，このＢの賃金に関する債権は，雇用関係に基づいて生じた債権といえるので，株式会社Ａの総財産の上に先取特権が認められる。 |
| (1711A) 《雇用関係》 Ｂから賃借した甲建物を事務所として貿易業を営んでいる株式会社Ａが，多額の債務を抱えて経営に行き語っているが，破産には至っていないという事例を使って，先取特権について考えてみよう。まず，株式会社Ａでパートタイムで働いている主婦Ｃが株式会社Ａからその賃金の支払を受けていない場合には，このＣの賃金に関する債権は，雇用関係に基づいて生じた債権といえるから，株式会社Ａの総財産の上に先取特権が認められる（民法308条）。 (1711B) 《退職金》 既に退職したＤが株式会社Ａから退職金の支払を受けていない場合には，このＤの退職金が給料の後払の性格を有すると認められるときには，雇用関係に基づいて生じた債権といえるから，株式会社Ａの総財産の上に先取特権が認められる（最判昭44.9.2）。 |