１ 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法３条所定のみなし利息に当たるとされた事例
貸金業者甲の受ける利息，調査料及び取立料と甲が100％出資して設立した子会社である信用保証会社乙の受ける保証料及び事務手数料との合計額が利息制限法所定の制限利率により計算した利息の額を超えていること，乙の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常に高く，乙の受ける保証料等の割合と甲の受ける利息等の割合との合計は乙を設立する以前に甲が受けていた利息等の割合とほぼ同程度であったこと，乙は甲の貸付けに限って保証しており，甲から手形貸付けを受ける場合には乙の保証を付けることが条件とされていること，乙は，甲に対し，保証委託契約の締結業務，保証料の徴収業務，信用調査業務及び保証の可否の決定業務の委託等をしており，債権回収業務も甲が相当程度代行していたことなど判示の事実関係の下においては，乙の受ける保証料等は，甲の受ける利息制限法３条所定のみなし利息に当たる。
２ 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当
同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法489条及び491条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。
第２ 平成13年（受）第1032号上告代理人滝田裕，同川戸淳一郎の上告受理申立て理由について
１審被告の受ける利息等とＤ信用保証株式会社の受ける保証料等の合計額が法所定の制限利率により計算した利息の額を超えていること，前記第１の１(8)記載のＤ信用保証株式会社の設立経緯，保証料等の割合，業務の内容及び実態並びにその組織の体制等によれば，１審被告は，法を潜脱し，100％子会社であるＤ信用保証株式会社に保証料等を取得させ，最終的には同社から受ける株式への配当等を通じて保証料等を自らに還流させる目的で，借主をしてＤ信用保証株式会社に対する保証委託をさせていたということができるから，Ｄ信用保証株式会社の受ける保証料等は，法３条所定のみなし利息に当たるというべきである。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
第３ 平成１３年（受）第1033号上告代理人松山満芳の上告受理申立て理由について
１ 原審は，１審被告とＣ株式会社は，基本取引約定及び手形貸付取引約定を取り交わし，これに基づく複数の貸付金取引を並行して行っていたのであるから，Ｃ株式会社がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を支払い，この制限超過部分を元本に充当した結果生じた過払金については，１審被告の貸主としての期限の利益を保護した上で他の借入金債務に充当するとすることが，１審被告とＣ株式会社の意思であると合理的に推認され，１審被告は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができると判断した。
２ しかしながら，原審の上記判断のうち，過払金が他の借入金債務に充当されるとの判断は是認することができるが，この場合に１審被告が充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができるとの判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから，弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果当該借入金債務が完済され，これに対する弁済の指定が無意味となる場合には，特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。また，法１条１項及び２条の規定は，金銭消費貸借上の貸主には，借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め，上記各規定が適用される限りにおいては，民法136条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから，過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく，充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。
したがって，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法489条及び491条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である。