(1402A) 《代理人の錯誤》
※←　代理行為に関して意思表示に瑕疵があるかどうかは，代理人について決定する（民法101条1項）。本肢では代理人Ａを基準にして考える。
　Ａは，「ＤをＣと勘違い」しており，これは要素の錯誤にあたる。Ａに重過失がない限り，この契約は無効となる（民法95条）。

(1402B) 《表見代理》
※←　土地を担保として借金をする代理権を越えて，土地売却をしたという，「権限外の行為の表見代理」のケースである（民法110条）。
　この場合，Ｃに「権限があると信ずべき正当事由」があれば，表見代理が成立し，売買契約が成立する。

(1402C) 《未成年者》
※←　成人である代理人Ａに依頼したとしても，本肢の契約の売主が未成年者Ｂであることに変わりはない。
　Ｂが法定代理人の同意・許可を得ていない以上，制限行為能力を理由に，この契約を取り消すことができる（民法5条2項）。

(1402D) 《二重譲渡》
※←　【ＢＣ間】　Ａの無権代理行為をＢが追認しているので，売買契約は当初から有効だったことになる（民法110条）。
【ＢＤ間】　土地所有者ＢからＤへの売却はもちろん有効である。
【ＣとＤの優劣】　結局，ＣとＤはＢを起点とした二重譲渡の関係であり，対抗関係として考えればよい。
　Ｄが移転登記を受けている以上，ＤがＣに優越する（民法177条）。したがって，ＤはＣに所有権取得を対抗することができる。