土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても，転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が民法第612条第２項により賃貸借を解除することができない場合において，賃貸人が賃借人（転貸人）と賃貸借を合意解除しても，これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができるときにされたものである等の事情のない限り，賃貸人は，転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず，したがって，転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。

　土地の無断転貸が行われたにもかかわらず賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が賃貸借を解除することができない場合において、当該賃貸借が合意解除されたとしても、それが賃料不払等による法定解除権の行使が許されるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は右合意解除の効果を転借人に対抗することができない（最判昭62.3.24）。

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(2709A) 《背信行為》
※←　判決文に「賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず、したがって、転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできない」と書いてある（法条）。
無断転貸を理由にした解除ができないケースにおいて、賃貸人が賃借人と賃貸借を合意解除したとしても、転借人に対して解除を対抗することができず、転借人に対して明渡しを請求することはできない、というのが判決文の趣旨である。

(2709B) 《合意解除》
※←　判決文とは無関係な肢。「承諾を与えた場合には、賃貸人は、無断転貸を理由としては賃貸借契約を解除することはできない」のは当たり前。また「賃貸借契約を合意解除することは可能」、これも当たり前。解除の効果を転借人に対抗できないだけである（法条）。
転貸借について承諾を与えた場合には、賃貸人は、無断転貸を理由として賃貸借契約を解除することはできない。しかし、賃借人との合意が得られれば、合意解除をすることは可能である。

(2709C) 《法定解除》
※←　判決文とは無関係な肢。後段部分は、賃料不払いの場合にも、背信行為理論により解除権は制限されるとする判例がある（法条）。
無断転貸があった場合でも、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人が賃貸借を解除することはできない（民法612条２項。最判昭28.9.25）。
また、賃料の不払いがあったとしても、賃貸借契約の基礎たる相互の信頼関係が破壊されているとはいえない特段の事情がある場合には、賃貸借契約の解除は許されない（最判昭44.11.27）。

(2709D) 《合意解除》
※←　判決文「賃貸人は、（中略）、転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできない」、裏を返せば、転借人は賃貸人からの賃貸土地の明渡し請求を拒絶することができる、ということ（法条）。