| 外部効果 | 私的費用と社会的費用の乖離 |
| 外部不経済 | 私的費用＜社会的費用のため、過大生産が行われる |
| ピグー的課税政策 | 私的費用と社会的費用を一致させる |
| コースの定理 | 外部不経済の当事者間での解決 |
| 公共財 | 非排除性と非競合性のいずれかが満たされた財 |
| 純粋公共財 | 非排除性と非競合性が同時に満たされた財 |
| リンダール均衡 | 応益原則に従って分配率を定め、表明してもらい公共価格を定める |
| 費用低減産業 | 公益事業として、限界費用価格形成原理によって価格を決定し、損失部分は補助金でカバー |
| モラル・ハザード | 契約がかえってモラルの欠如を誘導し、安全性が保てない |
| 逆選択 | 売手と買手に情報の非対称性があり、市場には粗悪なものしか出回らなくなる |
1.外部性
2.費用逓減産業
3.公共財
4.不確実性
5.情報の非対称性