| 土地面積を一定として，宅地か農地にしか使えない短期（両用途間の転用は可能であるが，土地の総面積は変化しない｡）の土地市場を想定する。 解答用紙図１のように，土地総面積を2,000u，宅地需要関数をＤＨ＝2,000−２ﾗＰＨ，農地需要関数をＤＡ＝1,20O−４ﾗＰＡとする（ＤＨ，ＤＡの単位はu）。ここで，すべての土地は借地として，所有者と使用者は違うと仮定する。また，土地生産の限界費用や転用費用はかからず，競争的市場を仮定し，両用途の地代は等しくなるとする。 (1)まず，課税前の状態について，宅地利用量，地代，社会的総余剰などを計算し，解答用紙表１@に記入しなさい。次に，両用地に土地保有税60／uを課税したときの，宅地利用量，地代，社会的総余剰などを計算し，解答用紙表１Aに記入しなさい。さらに，宅地のみに土地保有税 60／uを課税したときの，宅地利用量，地代，社会的総余剰などを計算し，解答用紙表１Bに記入して表を完成させなさい。 (2)資源配分の観点から上記(1)の２つの課税政策を検討し，現状の日本の土地保有税制を資源配分の観点から論じなさい。 (3)土地面積を増加させることができる長期の土地市場において，土地保有の費用が低下し，宅地と農地に利用できる土地総面積が増加した市場を考える。宅地に対する需要の価格弾力性が農地に対する価格弾力性より大きい場合に，両用途の利用面積の増加量はどのようになるかを解答用紙図１に補助線等を用いて説明しなさい。 |