| 第124条〔敷地権の登記の抹消〕 1 登記官は，敷地権付き区分建物について，敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときは，当該敷地権の目的であった土地の登記記録の権利部の相当区に敷地権の変更の登記により敷地権を抹消する旨及びその年月日を記録し，同区の敷地権である旨の登記の抹消をしなければならない。敷地権であった権利が消滅したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも，同様とする。 2 登記官は，前項前段の場合には，同項の土地の登記記録の権利部の相当区に，敷地権であった権利，その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が２人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分を記録し，敷地権である旨の登記を抹消したことにより登記をする旨及び登記の年月日を記録しなければならない。 3 登記官は，前項に規定する登記をすべき場合において，敷地権付き区分建物の登記記録に特定登記（法第55条第1項に規定する特定登記をいう。以下同じ）があるときは，当該敷地権付き区分建物の登記記録から第1項の土地の登記記録の権利部の相当区にこれを転写しなければならない。 4 登記官は，前項の場合において，第1項の土地の登記記録の権利部の相当区に前項の規定により転写すべき登記に後れる登記があるときは，同項の規定にかかわらず，新たに当該土地の登記記録の権利部の相当区を作成した上，当該新たに作成された権利部の相当区に，権利の順序に従って，同項の規定により転写すべき登記を転写し，かつ，従前の登記記録の権利部の相当区にされていた登記を移記しなければならない。この場合には，従前の登記記録の権利部の相当区に当該土地の不動産所在事項並びに本項の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し，従前の登記記録の権利部の相当区を閉鎖しなければならない。 5 登記官は，前2項の規定により土地の登記記録の権利部の相当区に登記を転写し，又は移記したときは，その登記の末尾に第3項又は第4項の規定により転写し，又は移記した旨を記録しなければならない。 6 登記官は，第3項の規定により転写すべき登記が，一般の先取特権，質権又は抵当権の登記であるときは，共同担保目録を作成しなければならない。この場合には，建物及び土地の各登記記録の転写された権利に係る登記の末尾に，新たに作成した共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 7 前項の規定は，転写すべき登記に係る権利について既に共同担保目録が作成されていた場合には，適用しない。この場合において，登記官は，当該共同担保目録の従前の敷地権付き区分建物を目的とする権利を抹消する記号を記録し，敷地権の消滅後の建物及び土地を目的とする権利を記録して，土地の登記記録の当該権利の登記の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 8 登記官は，第1項の変更の登記をした場合において，敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは，遅滞なく，当該他の登記所に同項の登記をした旨及び第2項又は第3項の規定により記録し，又は転写すべき事項を通知しなければならない。 9 前項の通知を受けた登記所の登記官は，遅滞なく，第1項から第7項までに定める手続をしなければならない。 |