*
φ生活、経済、国家、すべてが合理的になった近代
近代の特徴は「より遠く、より速く、より科学的に」という行動原理に基づいていると
いうことでした。それは企業活動もそうですし、一般の生活も早くやりなさいとか、急ぎ
なさいと、なった。多分、みなさんも親からよく言われたと思いますが、これこそ近代の
象徴です。
これら三つの特徴は、中世や古代にはまったく存在しなかったものでした。近代的制度
の本質が科学的に、あるいは合理的にだとすれば、先はどのギデンスが言う国民国家シス
テムも同様です。国民国家システムというのは、国民国家の中には絶対君主制も入ってい
るし、フランス革命以降の市民社会も入っています。国民国家とは、国境を決めて、国境
の中、つまり内政についてはお互いに干渉しない。そして国境の中ではトップの人を決め
て、その人が責任を持って国境内で政治をやっていくのが基本です。隣の国のトップにつ
いていいとか悪いとかはもう言ってはいけない。そういう政治制度です。
形の上で世界二〇〇力国あるすべての独立国が平等である。二〇〇力国の上にさらに上
位に立つ主権者はいないというのが、近代なのです。つまり、絶対君主であっても合理的
な政治をせずに統治に合意した人民の意志に反してしまう。名前は絶対君主でも、昔の君
主と比べると非常に立場が弱いわけです。近代的制度の本質の一つである国民国家システ
ムも、より合理的な基準を求められるということに進化していったわけですね。
φ
進歩とは豊かさの追求である
さて、成長という言葉を聞いて、みなさんは何を思いますか。
企業は毎年成長するよう努力すべき存在である。成長をめざさないのは怠け者である。
そんなところでしょうか。
今では当たり前の「成長」という概念ですが、実は近代までは存在していませんでした。
では、何か成長するのでしょうか。
ドイツーロマン主義においては、人間の精神が成長するととらえました。一方、イギリ
ス流の進歩主義においては物質的な面での進歩を重視します。ドイツは物質的な進歩で出
遅れたため進歩とは人間の精神だと言ったのでしょう。
前者における成長あるいは進歩というのは、人間を物理的に豊かにすることですが、そ
80
81 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
れは人間が自然をコントロールする、または操作できるということ。自然は人間のために
役立つということが前提になります。自然は人間のために役立つための存在だから、山を
切り拓いて木を切るのも許される。さらに木炭にしてエネルギーに変えてもいいわけです。
では、物質的な豊かさとは何であって、それをどう計ればいいか。経済学の父と言われ
るアダムースミスは、一人当たりのＧＤＰが豊かさを計る指標だと言いました。彼がこれ
を言った当時は、一人当たりＧＤＰという言葉はありませんから、当時は一人当たりの生
産力と言っています。生産と所得は一緒ですので、一人当たりの生産力は、今の経済用語
で言えば、一人当たりＧＤＰということになります。
一人当たりＧＤＰとは、文字通りＧＤＰの総数を人口で割った値で、この値を大きくし
ましょうということが、近代の成長ということです。
特に今の途上国は、一人当たりＧＤＰをいかに引き上げるかが課題になっています。
なぜ多くの先進国で一人当たりＧＤＰに関心がないのかというと、分母である人口の増
減は、政策で直接的に動かすことができないから。人口が動かせないとすれば、一人当た
りの生産力を上げるには、分子のＧＤＰを押し上げるしかないわけです。
φＧＤＰは市場規模と交易条件が決める
近代の特徴である「より遠く、より速く、より合理的に」というスローガンが、ＧＤＰ
とどう関係してくるかを説明していきましょう。
そもそもＧＤＰの増減は、市場の大きさと、交易条件という二つの要素によって決まり
ます。これを示したのが図【４−１】です。斜線で示した部分の面積が、おおむね実質Ｇ
ＤＰということになります。このうち、「より遠く」「より速く」が、市場の拡大と直結し
ます。なぜならより遠く、より速くに行くとは、それだけ市場を拡大させることになるか
らです。今で言えばアフリカに進出して市場化しよう、ということでしょうか。それが実
現すれば、アフリカで暮らすＩ〇億人が、日本製品、あるいは中国製品を買ってくれる。
つまり、市場が拡大すれば、販売数量が増えることになるのです。
もう一つの交易条件は、国際貿易における交換比率のことで、輸出財一単位と交換で入
手することができる輸入材の数量を示したもの、ということになります。つまり、安く仕
入れて高く売ることができれば、付加価値が大きくなる、ということです。
では付加価値とは何かというと、売上から仕入れ額を引いたもの。これは粗利益とも言
82
83 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
います。企業の損益計算書で言えば、貸方に売上があって借方に仕入れ、あるいは経費が
くる。売上から仕入れを引いたものが粗利です。この粗利か、人件費や企業利益、工場の
維持費などの固定資本減耗になるわけです。
交易条件が改善するということは、粗利益が改善するということなので、先はどの人件
費や企業利益などを増やすことができます。どれか一つの場合もあるし、全部が上がると
きもありますが、全部が下がることはありません。ただ、最近の日本では、粗利益が改善
しても、人件費はなかなか上がらなくなっているようです。
一方、売上高とは販売価格に販売数量を掛けた値で、仕入れ額は仕入れ価格に同じく販
売数量を乗じて計算します。従って、付加価値、つまり粗利益は販売数量×（販売価格
−仕入れ価格）で求められるわけです。
交易条件は輸出物価÷輸入物価で計算できます。そして、この輸出物価は、販売価格
とほぼ等しくなる。鐓密に言うと輸出物価と販売物価は違うのですが、輸出物価は販売物
の一部が輸出されるので、ほぼ等しいということになるわけで、他方の輸入物価はほとん
ど仕入れ価格と同じ動きをします。
だとすると、交易条件の値を大きくするためには、輸出物価を大きくするか、輸入物価
図【４−1】近代の成長メカニズム
Ｘ−Ｙ軸：実物投資空間（名目ＧＤＰと雇用を生み出す空間）
@より遠く、Aより速く
Ｙ軸（＝市場の拡大、
販売数量の増大）1･
.／／／／ず Ｘ軸＊Ｙ軸＝実質GDP
名目GDP=売り上げ一投入
売り上げ＝×軸の長さ
仕入れ＝Ｙ軸の長さ
(仕入れが少ない圜命Ｙ軸右へ)
Ｘ軸（＝交易条件）
會
B合理性（最小のInputで
最大のOutput)
（注）交易条件＝輸出物価／輸入物価
Output=輸出物価
Input =輸入物価
成長＝実質GDP (付加価値)の増加
〈近代〉＝セプンメジャーズの時代
交易条件が改善､ないし一定であれば、
売上高を増やすことに専念
〈イスラム革命(1979年)〉
⇒交易条件改善の前提が崩壊
84
85 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
を小さくすることになる。かりに輸入物価（仕入れ価格）が一定なら、輸出物価を大きく
すればいいのですが、それができない場合は、付加価値、つまり粗利益が減少します。つ
まり、粗利益率と交易条件は正比例することになるわけです。逆に言えば、交易条件が改
善すれば、自然に粗利益率も改善するということになります。
さて、ここで図【４−Ｉ】に戻って、交易条件は粗利益とほとんど正比例でしたから、
水平軸（Ｘ軸）は粗利益率と言い換えていい。Ｙ軸の場合は販売数量ですから、Ｘ軸とＹ
軸を掛けたものは実質ＧＤＰですね。
アダムースミスが言っている一人当たりの生産力というのは、実質でした。名目だと単
に便乗値上げで上がったものも含まれるからです。単純に性能がよくならないのに、去年
とまったく同じ品質にもかかわらずＩ〇〇円を一一〇円に上げるというのは、豊かさには
何ら関係ありません。このため厳密に言う一人当たりＧＤＰは、実質ＧＤＰでなければい
けないわけです。「より遠く、より速く、より合理的に」というのも、実質ＧＤＰを増や
すことそのものである、ということになります。
φ悪化する日本の交易条件
交易条件は、輸出物価と輸入物価の比率ですから、指数として表示されます。指数なの
で、たとえば二〇〇〇年基準など、必ずどこかの時点をＩ〇〇にして、その後この数字が
どう変化したかを見ていこう、というものです。二〇〇〇年が基準だったら、二〇〇〇年
の交易条件は、分子もＩ〇〇、分母もＩ〇〇となり、交易条件指数はＩ〇〇になる。指数
化するのは、輸出財一単位と交換して手にできる輸入材の量がわかるようにするためで
す。輸出財一単位を相手に渡して、自分が引き換えに入手することができる輸入材の量で
す。なるべく支出、すなわち仕入れは少なくするほうが、粗利を増やすことにつながると
いうことです。
囗本の場合で言うと、輸出は主に自動車や電気、機械などですから、自動車一台を相手
に渡して、輸入材として日本にとって一番大事なのは化石燃料ですので、なるべく多くの
石油を手に入れたいということ。この比率が大きいほどトクということになります。
商品交換条件とか貿易条件とも言われるのもそのためですが、最近は交易条件という言
葉が一般的に使われています。計算式は（輸出物価÷輸入物価）。ある年にＩ〇〇だった
86
87 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることができたのか
交易条件指数が、翌年に九〇になれば悪化へ向かっている。一一〇に向かっていれば改善
です。
残念なことに日本は九〇年代半ば以降、交易条件は悪化の一途を辿っています。なぜで
しょうか。輸出物価はほとんど上かっていないのに対して、輸入物価が上がっているから
です。特に日本の主な輸出品である自動車では、アジア向けの輸出が増えていますから、
高級車ばかり輸出することはできません。そのため、輸出物価は上がらないのです。同様
に日本がこれまで得意としていたカラーテレビも、パネルの値段がどんどん下がって輸出
物価が上がらなくなってしまいました。
これに対し、輸入物価は上昇トレントが続いています。たとえば一九九〇年代の半ばに
一バレルの原油はだいたい二〇ドルで買えました。バレルとは樽のことで、およそ一五九
リットルです。しかし、一バレルニ○ドルだった原油がどんどん上昇し、一時は一四〇ド
ルを超えてしまいました。二〇一四年以降、原油価格は下落に転じ、二〇二（年春には四
〇ドル程度ですが、それでも九〇年代に比べれば二倍。原油も投機の対象になっている現
代では、この先どう動くかを予想するのは簡単ではありません。
ポイントはＢＲＩＣｓ諸国を中心とする新興国の経済が現在一時事的に減速しているだけ
なのか、あるいは、新興国の高度成長は終わってしまったのかどちらかによります。
前者ならば再び資源に対する需要が高まって原油価格は上昇していくでしょうし、後者
となれば原油価格は上昇してもせいぜい六〇ドル程度でしょう。後者の可能性が高いと思
います。いずれにしても輸出物価は全然値上がりしない一方で、分母の輸入物価は大きく
なっているのですから、交易条件が悪化し続けているのです。
では、交易条件の悪化が何をもたらすのかを見ていきましょう。
囗本の場合の主な輸出品は自動車、輸入は原油で考えていきます。注意が必要なのは、
輸出物価と輸入物価は同じ単位で計算しなければいけないということ。たとえば円建てな
ら輸入も輸出も円、ドル建てならどちらもドルですが、どちらかに統一していればかまい
ません。
たとえば二〇〇〇年に二〇〇万円だった自動車が、二〇一六年には一生懸命付加価値を
高めて三〇〇万円になったとします。すると自動車の輸出物価指数は二〇〇〇年をＩ〇〇
として計算すると、一五〇に高まります。それに対し輸入価格は原油の価格は二〇〇二年
あたりまでは二〇ドル台でした。一九七四年の第一次オイルショックから二〇〇二年まで
は平均して二〇ドルです。上は三〇ドル、下もＩ〇ドル台ですから、ならせば二〇ドルで
88
89 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
いいでしょう。その後は一年ごとにおよそＩ〇ドル上昇しています。ただ、リーマン
ショックの二〇〇八年はＩ〇〇ドルに跳ね上がりました。円換算の価格は、単純化のため
にＩドルー○○円としますと、一バレルニ○ドルなら二〇〇〇円。その後一〇〇ドルにな
ると約一万円です。二〇〇〇円か一万円になったので、輸入物価指数はＩ〇〇から五〇〇
に上かっているということです。
交易条件は、数量のことは考慮せず輸出物価を輸入物価で割った数字でした。基準年は
輸出・輸入どちらもＩ〇〇だったものが、輸出物価が一五〇に、輸入物価は五〇〇になっ
ていますから、交易条件は、一〇〇から三〇に大幅に悪化したことになります。
反対に輸出財一単位を相手に渡して、その代わりに入手できる輸入材の量を計算すると
どうなるでしょうか。二〇〇〇年に、一台二〇〇万円の自動車で買える原油の量は、一〇
〇〇バレルでした。ところが二〇一五年は自動車一台の価格は三〇〇万円になりました
が、原油はＩバレルー○○ドルになったため、原油の量は三〇〇バレルしか手に入りませ
ん。自動車一台でかつては１０００バレルの原油が手に入っだのに、今は三〇〇バレル、
つまり三分の一になってしまったということです。輸出物価と輸入物価の比率というの
は、最終的には値段の比較が数量に置き換えることができるということです。
φ
交易条件の改善が先進国の経済拡大を支えた
では、なぜ、原油価格はこれだけ上昇しているのでしょうか。
図「４１２」は、過去一五〇年間の原油価格を示したものですが、これを見るとわかる
ように、一八五九年にアゼルバイジャンの首都バターで最初に石油が出て以降、一九七〇
年まではＩドルからニドルです。それが、一九七四年一〇月の第一次オイルショックで一
ニドルに跳ね上がりました。そして一九七九年二月の第二次オイルショック、さらに七九
年二月にイスラエルがエジプトと戦った第四次中東戦争が始まったことで四〇ドル台に
なっています。
第二次石油危機によって、アメリカと協調路線をとっていたパーレビ王朝が倒れ、国王
はロンドンに亡命しました。宗教最高指導者で大統領よりも偉いと言われたホメイニ氏が
代わりにロンドンから凱旋将軍で帰ってくるのが七九年の二月ですが、これを機に四〇ド
ル直前まで上昇しました。
七〇年代後半には、日本は自動車の燃費を向上させたり、冷蔵庫の消費電力を下げたり
したことで省エネに努め、交易条件に動きがありました。
90
91 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
図【４−２】
原油価格の推移
（ドル/バレル）
1881 1901 1921 1941 1961 1981 2001
1.実質原油価格＝原油価格／米消費者物価
2. 2016年は1-4月の平均値(ブレント)、名目36.33ドル／バレル
1861
(注)
（出典）BP “bp-statistical-review-of-world-energy-2015-workbook”
実質原油価格の推移(2014年価格基準）図【４−3】
140.0
120.0
100.0
０ ０
０ ０
８ ６
40.0
20.0
0.0
1861 1876 1891 1906 1921 1936 1951 1966 1981 1996 2011
(注)１．実質原油価格＝原油価格／米消費者物価
2. 2016年は1-４月の平均値(ブレント)、名目36.33ドル／バレル
(出典)ＢＰ Ｉ‘bp-statistical-review-of-world-energy-2015-workbook"
二〇〇〇年代に入り急激に上昇しているのは、新興国の台頭が主な理由です。中国が世
界の工場になり、ＢＲＩＣｓの近代化が始まりました。それまでは先進国のおよそ一四億人
がエアコンのきいた部屋で暮らして自動車に乗っていたのが、ＢＲＩＣｓの時代になったこ
とで新たにＩ〇億人がエアコンのある部屋で快適に過ごすという期待が原油価格に織り込
まれていくようになり、実際に新興国で多くの人が車を購入し始めた。これでエネルギー
の消費量が爆発的に増え、一〇〇ドルまで一気に上がっていったわけです。
ここまで使ってきた原油の価格はニュースなどでも使われる値段ですが、これとは別に
実質価格で見るとどうでしょうか。実質価格とは、物価指数で割り引いたまさに実質的な
価値で、名目の石油価格をアメリカの消費者物価で割るのが一般的です（図「４−３」）。
資源国から見れば、アメリカの消費者物価は何かと言えば、この中にはＧＭ社製の自動
車や弓回罵などが入っているので、名目石油価格をアメリカの消費者物価で割るという
ことは、これは資源国にとっての交易条件の定義そのものになる。もちろん日本やドイツ
の物価で割っても別にいいのですが、石油取引は基本的にドル建てで、産油国はドルを受
け取るため、アメリカの消費者物価で割ってもとめます。
一方、日本やドイツなどの先進国から見ると消費者物価は輸出物価で、原油価格は輸入
92
93 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
物価ですから、実質の石油価格は先進国の交易条件の逆数というわけです。
さて、ここでもう一度、図【４−２】と【４−３】の二つのグラフを見てください。石
油の値段は、過去一〇〇年にわたり傾向的に下がってきました。実質石油価格がＩ〇〇年
にわたって下落したということです。資源国の立場から言うと、交易条件はＩ〇〇年にわ
たって悪化し続けたのです。実質ＧＤＰが、市場の拡大と交易条件の改善でしたから、一
九七〇年まで実質石油価格が右肩下がりだということは、先進国は交易条件を改善してき
たということになる。先進国が高い経済成長を実現させた背景もここにあります。
しかし、今度は資源国の立場から見るとどうでしょうか。市場が拡大してみんなが石油
を使ってくれるのですから、石油の販売量は増えるのに、交易条件はずっと悪くなってい
る。一九六〇年代には一五以上だった実質原油価格が七〇年にはＩ・四ですから、およそ
一〇分のＩ。交易条件で言えば、一〇〇がＩ〇になったわけで、これではＧＤＰが増える
はずがありません。一生懸命頑張ってＩ〇倍の石油数量を売っても、プラスマイナスゼロ
ということです。
逆に七〇年代までの先進国は交易条件が改善し続けていたということになります。この
ため七〇年以降、先進国はグローバリゼーションを押し進めて、市場の拡大をしなければ
ならなかったのです。そのため十分にＧＤＰは拡大した。先進国が先進国だった大きな理
由がここにあったということなのです。
φ
先進国と新興国を分けるボーダー
ここで重要なのは、石油が非常に安価だった時代、具体的には第一次オイルショックが
起きる一九七四年までに近代化を完了して、自国の経済を発展軌道に乗せることができた
かどうかが、先進国になれるかどうかの大きな分岐点になっているということです。
囗本の場合、近代化は一九五六年から始まり、その後、高度成長期に入りました。七三
年におおむね近代化を終えていましたから、ギリギリ間に合いました。先はどの石油の実
質価格で見ると、まだまだ安い時代に近代化に着手することができた。厳密に言えば、実
質原油価格はわずかですが下がっていた時期です。つまり、交易条件がよくなる過程でし
たから、近代化を比較的低コストで進めることができたわけです。
第二次大戦後に敗戦国である日本やドイツ、さらにイタリアが急激に経済復興したこと
を「戦後の奇跡」と言われますが、その理由もこれを見ればわかるはず。もちろんその三
94
95 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることができたのか
国が工業製品を作るのが上手だったということもあるのですが、その背景には安い石油を
手に入れられたという経緯があったわけです。
ところがお隣の韓国はどうでしょう。近代化したのが八八年のソウルーオリンピックの
直前。このときにはすでに石油が高くなっていました。日本の近代化がＩバレルニ・五ド
ル程度の時代だったとすると、韓国は二〇ドル。今よりは安いとはいえ、日本に比べると
一〇倍近くも高い石油を使って近代化している。これは大きな（ンデと言わざるをえませ
ん。
もっと言うと、中国などＢＲＩＣｓで近代化がスタートするのは二〇〇〇年代になってか
らですから、スタート時点ですでに石油の値段は二〇ドル程度、二〇一〇年代以降はＩ〇
〇ドル以上という高い原油を使わなければならない。これでは近代化がなかなか進まず、
日本がそうであったような、大半の国民が中流意識を持つことはなかなか容易ではないの
です。
ＢＲＩＣｓの中にはブラジルやロシアのように原油の輸出国もありますから、必ずしも原
油高はマイナスとは言えません。中国もかつては輸出していましたが、今では輸入国に
なっています。ＢＲＩＣｓ全体で見れば、日本と同じ資源の輸入国と考えていい。だとすれ
ば、石油が高くなるということは、近代化が化石燃料に頼る社会だとすれば、それはきわ
めて不利というわけです。
やはり、近代化の基本は「より遠く」です。あとから参加する者は、前の人よりも遠く
に行かなければなりません。しかし、日本やドイツが高度成長を果たしたときは、今のよ
うにグローバリゼーションを掲げてはいませんでした。無理をして市場の拡大を図らなく
ても、交易条件が改善していたため、結果としてＧＤＰが大きくなったからです。中国が
アフリカまで出かけているのは、そうしないと交易条件の悪化をカバーすることができな
いからです。
その意味で言えば、中国がアフリカに行っているから日本も行こうなどと思う必要はあ
りません。日本がアフリカまで出ていくと、中国は次にどこに行くのか。南極にでも行く
のでしょうか。しかし、南極に学校を建ててあげても、ペンギンしかいません。ペンギン
はお金を持っていませんから、残念ながら意味がありませんね（笑）。
％
97 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることができたのか
φ市場拡大をもたらす三要素
国が豊かになるということは、ＸとＹを一辺とする三角形の面積（P85参照）、つま
り、交易条件が改善し、市場が拡大することで販売数量を増やすことが大切だと言いまし
た。実物投資空間が拡大すると言い換えてもいいでしょう。
こうした考えがどこから来ているのか、それが次のテーマです。
一つの根拠が、アダムースミスの『国富論』です。この本の中でアダムースミスは「成
長の主要な源泉、あるいは成長の原因」は何であるかについて、三つの要件がある、と解
明しています。
第一は、@「労働力と資本ストックの増加」。前者の労働力とは、労働人口が増えるこ
とと置き換えてもかまいません。一般には「Ｌ」で表します。次に資本というのは、通常
キャピタルのドイツ語の頭文字で「Ｋ」。このＬとＫが増えるということは、生産力も拡
大します。働く人が増えれば、車の生産台数も増えるのは、誰でもわかるでしょう。
一方、Ｋについて言えば、工場のラインがＩ〇から匸一になれば、生産力が増えます。
ほかには店舗面積が大きくなれば、それも売り上げのアップにつながります。教科書的に
はそうなのですが、現実を見ると、最近の日本などでは店舗が多すぎて、あまり売り上げ
は増えていません。二〇世紀以降、日本では「供給自ら需要を創る」（セイの法則）はも
う当てはまらなくなっています。
二番目の成長の原因はA「分業の一層の深化や技術進歩を通じて、労働者に装備される
資本によって引き起こされる効率性の改善」です。
そして三番目はB「市場を通じ、さらに二つの成長の源泉を強化する」こと。ここで言
う二つの成長の源泉というのは、@とAを指します。@はBの「市場を通じ」て増加する
ことができます。具体的には、前に出てきたＹ軸の延伸。つまり、この市場の拡大が「よ
り遠く、より速く」に関係します。
交易条件というのは何かといえば、輸出価格と輸入価格の比率。このため、なるべく小
さい輸入、つまりインプットで少しでも大きなアウトプット、すなわち輸出を実現すれば
するほど交易条件がよくなることを意味します。Aにかかわることです。
アダムースミスが『国富論』で示した成長の要因の第二で「効率性の改善」と書いてあ
るのも、実はインプットとアウトプットの比率のことと考えていいでしょう。ただし、当
時アダムースミスが言ったのは、資源と工業製品の関係ではありません。アダムースミス
98
99 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることができたのか
の時代は油田が発見される前ですから、資源のことなど彼の頭にあったとは思えません。
せいぜい石炭くらいでしょう。
では、アダムースミスが言った「効率性」とは何を想定していたかというと、一人の労
働者が分業によって生産量を増やすこと。具体的に言うと、針、ピンを製造するのに一人
が最初から終わりまで一本のピンを全部作るよりも、一〇人ならＩ〇人で工程を分けて
作ったほうが、一人当たりの生産性が二〇〇倍以上に上がると指摘しました。そのイン
プットは労働力ですね。同じ労働力を投入しても、分業することで効率を高めようという
こと。それはつまり、Ｘ軸を伸ばすことになる、ということです。
三番目の「市場を通じて」とは、どういう意味でしょうか。自由貿易によって市場が拡
大すると主張したのです。
日本の場合は、戦後ゼロからスタートしたので、国内市場の拡大で成長しました。日本
の人口は終戦直後が約七二〇〇万人でした。その後、一億二七〇〇万人まで増えましたか
ら、国内で労働力と工場がどんどん増えた。だからＹ軸を外国に求めなくても自国の市場
が年々拡大していったのです。
しかし、時代は変わり、今はもう日本もイギリスもドイツも、労働力はもう増えませ
ん。なにしろ人口減少社会ですから。しかし、その代わりに資本はいっぱいあります。だ
から@はそれほど重要視せずに、逆にBにより拍車がかかっているわけです。
φ近代の限界を示す事件、事故
これまで見てきたように近代以降、私たちは「より遠く」に市場を拡大することで、経
済を発展させ、豊かさを求めてきたわけですが、それも思うようにいかなくなってきてい
ます。
たとえば、このＩ〇年間を見ても、二〇〇一年には９・Ｈの米国同時多発テロがあり、
二〇〇八年の９・15にはリーマンブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機の引き金
となった、いわゆるリーマンショックが発生。さらに二〇一一年の３・Ｈには東日本大震
災と東京電力福島第一原発事故が起きている。わずかＩ〇年でこれほど大きな事件が三つ
も続くというのは、長い歴史の中でもほとんどなかったはず。
もちろん九〇年代のＩ〇年間にも探せば、市場を縮小させるような事件は見つかるで
しょうが、世界に与えたインパクトがちがう。たとえばリーマンショックなど、元ＦＲＢ
100
101 第４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることができたのか
のグリーンスパン議長に言わせれば「一〇〇年に一度の危機」。これはそう頻繁にあるも
のではありません。福島原発事故を引き起こした地震も、規模で言えば西暦八六九年の
「貞観地震」以来の大惨事。貞観年と言えば平安時代ですが、マグニチュード９クラスの
地震は匸一〇〇年ぶりです。そう考えると、やはり九〇年代にこれだけの出来事は探せな
いでしょう。
一五二七年には９・Ｈの同時多発テロと匹敵する事件（ローマ劫掠）が起きていまし
た。場所は、ローマです。当時のローマは世界最大の都市ですが、この世界の都が他国か
ら攻められてわずか一日で陥落している。そんなことが起きるなんて、夢にも思った人は
いないでしょう。世界でもっとも繁栄した国が、ドイツの農民と、カール五世の軍隊、さ
らにスペインによって両方から攻められ、たった一日でローマ法王はローマから脱出して
いるのです。おそらくインパクトとすれば、９・Ｈ以上だったのかもしれません。
つまり、一〇〇年、五〇〇年、匸一〇〇年ぶりの事件が、わずかＩ〇年のあいだで起き
る。これは単に運の悪いことが、たまたま三つ重なったということでは、到底すませられ
ません。どうして私かそう思うのか、理由を説明しましょう。
まず９・Ｈ。これをどう解釈するかというと、事件の中心舞台が「ワールドトレードセ
ンタービル」だということがポイント。ツインビルになっていたＷＴＣ二棟に向けて旅客
機を使った自爆テロで破壊した。これは、アメリカへの攻撃というよりも、あきらかに
ウォール街に対する攻撃です。なぜなら、アメリカの象徴はエンパイアステートビルで
す。大恐慌の一九二〇年代に計画して三〇年代に完成しました。何であのビルがアメリカ
の象徴かというと、キングゴングが登ったからだという私の解釈（笑）。首謀者とされる
オサマービンラディンが仮にアメリカが憎くて攻撃したのなら、少なくとも乗っ取った四
機のうち一機はエンパイアステートビルを攻撃しているはずですが、まったくのスルー。
これはどう考えても納得できません。
では、なぜワールドトレードセンタービルなのかと言えば、このビルにはアメリカの五
大投資銀行の筆頭であるゴールドマンサックスとモルガンスタンレーとかリーマンブラ
ザーズがテナントとして入居している。しかも位置しているのがウォール街のまさに中心
なのです。
では、なぜウォール街が標的にされたのか。単に証券取引とはまったく異なる「電子・
金融空間」という新たな市場を創出していることに対する攻撃なのです。
これまで近代において豊かさを測る尺度はＧＤＰであり、これは市場の拡大と有利な交
102
４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることができたのか
103 第
易条件の掛け算でもたらされた面積によって見ることができる、と述べてきました。しか
し、二〇〇〇年代に入って以降、この平面の上に新たにＺ軸（図「４−１」参照）という
新たな空間が作られ始めているのです。なにしろ先進国は交易条件の改善を求めてどんど
ん遠くに進んで行ったわけですが、それも限界にきた。遠くへ行っても石油価格がどんど
ん上がってしまったことで交易条件が悪くなったため、結果的に面積がなかなか広がらな
いのです。
それならエネルギーを使わない市場を作ったらどうか。こうして生まれたのが、コン
ピューターとインターネット空間での金融取引というわけです。ここは完全な仮想市場で
す。しかし、世界中のサーバーが使用している電気量は莫大であって、いずれ大きな問題
になるでしょう。しかも、このＺ空間（電子・金融空間）は、情報革命と金融技術の合体
したものですから、物理的に遠くに行く必要がなく、取引時間を短縮することでバーチャ
ル空間は「無限」に広がっていくのです。ボタンの回数、かつては千分の一秒で取引ボタ
ンを押すと言いましたが、この取引時間をもっと短くする競争が行われています。どんな
に取引時間を縮めて取引回数を増やしても、すなわち「より遠く、より速く」を実行して
も、交易条件が悪くなるわけではありません。つまり、アメリカはエネルギーと分断され
た空間を獲得してしまったわけです。オサマービンラディンはそこに対して攻撃を仕掛け
たのです。
φ何ゆえ「電子・金融空間」が誕生したか
この「電子・金融空間」が最初に誕生したのは一九七一年と言われています。七一年と
いえば、ニクソンショックで金とドルの交換を停止して、ドルが変動するようになった年
でした。ドルの価格が変動するようになると、場合によっては損になる危険がありますか
ら、先物でヘッジすることが必要になった。どのように為替ヘッジをするかといえば、金
利が利用された。自国通貨が安くなると予想すると、金利が上昇することで為替の損失が
相殺できるわけです。こうして金利の先物市場が誕生すると、今度は株式の投資において
も、先物取引をやりたいというニーズが起こり、株式の先物市場が整備された。ここでは
ある程度利にかなったことなのですが、やがて当初の目的とは違う事態が起こるように
なった。
もともと先物市場というのは、あくまで実物取引によって将来生じるかもしれない損失
104
４章 なぜ先進国は集中的に富を得ることかできたのか
105 第
をヘッジするために作られたのです。ところが、この実需原則を撤廃してＩ〇年後にこの
企業はどうなるか、という予想を立てて債券や株を売買するようになりました。ですか
ら、極端に言えば足下の現実世界はどうでもいいわけです。単に多くの人が将来よくなる
と思えば上がり、悪くなると思えば下がる、それだけです。極論を言えば、現実がどうで
あろうとかまわない。思惑で市場が動き、それによっていくらでも利益を生むことができ
るわけですから、こんな素晴らしい発明はありません。
しかも、こうした取引を実現させるためにはＩＴ技術が必要なのですが、幸運にも七一
年にインテルがＣＰＵを開発してくれた。それまでのメインフレームコンピューターはビ
ルーつ分の大きさで何千億円もしました。しかも、それを扱えるのは有名大学出身でごく
少数の人しか就職できない国防省やＮＡＳＡ、あるいは民間ではＩＢＭの正社員だけだっ
たのです。
ところがインテルの開発したＣＰＵで誰でも高性能のコンピューターが手に入るように
なった。現代のスマホは、はじめて人類が月に送ったアポロハ号のときのコンピューター
よりも高性能だそうです。この結果、誰でもが金融市場にアクセスすることが可能になっ
た。勤務時間中だって、上司に気付かれずにスマホで株取引ができる。こうして幸運にも
二つの革命が同時に起きたことで、新たな電子・金融空間が誕生した。これが資本主義、
さらには近代という社会にどう影響するか、次章はこの点について説明していくことにし
106
107
*