*
φ近代の延命が悲劇を生む二一世紀
一九七四年のオイルショック、七九年の第二次オイルショックとイランーイスラム革命
によって、原油価格が大きく上昇しました。結果として交易条件が悪化、これでは三角形
の面積も広がりにくくなってしまう、つまりＧＤＰを拡大させることが困難になっている
のです。
こうした状況に先進国はどう対処してきたか。それが今回のテーマです。
第一は、今まで以上に市場拡大が加速。それが「グローバリゼーション」に繋かってい
くわけです。
グローバリゼーションという言葉も最近ではすっかり聞き慣れて、新鮮味がなくなりつ
つありますが、この言葉が最初に学術論文で登場したのは意外に最近で、一九八三年で
す。八三年といえば第二次オイルショックの四年後、それまで一貫して改善していた交易
条件が悪化をはじめたわずか四年後に、アメリカの（Ｉバード大学のセオドアーレビット
教授が学術論文でグローバリゼーションという言葉を使いました「より遠く、より速く」
をさらにスピードアップさせるためにグローバリゼーションが学会のお墨付きを得たので
す。実にいいタイミングでした。
しかし、実際にグローバリゼーションという言葉が世界に広く知れわたるようになった
のは、それよりもかなりあとになってからのことでした。九〇年代半ば以降、「強いドル」
政策で、金融のグローバリゼーションが進展しました。そして、二〇〇〇年代に入ると
ＢＲＩＣｓの時代と言われるようになって、ヒトーモノのグローバリゼーションが進みました。
そうして、グローバリゼーションが世界を席捲したかに見えたそのとき、市場の拡大に
強烈なブレーキをかける三つの大事件が起きたのです。すなわち、二〇〇一年の米国同時
多発テロ、二〇〇八年のリーマンショック、そして二〇一一年の東京電力福島第一原発事
故です。
一見なんら関係ないように見えますが、これらには大きな共通点がある。それは、近代
を特徴づける成長メカニズムの行き詰まりが背景にあるということです。
たとえば、３・Ｈがもっともわかりやすいかもしれません。七四年の第一次オイル
ショック以降の原油価格の上昇によって悪化し始めた交易条件を、なんとか改善できない
かと考えた先進国は、より安いエネルギーを手にしたいと考えて、原子力発電に一気に舵
を切りました。実際、日本では３・Ｈが起きる直前の民主党政権時には、原子力発電の比
110
１１１ 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
率を従来の三〇％から五三％にアップさせる計画でした。当時は、原発がもっとも発電コ
ストが低いと考えられていたからです。
つまり前述の近代の一要素である「より合理的に」を実践しようとしたわけです。ただ
し「より合理的に」ですから無駄なコストはかけません。発電所を高台に建設すれば津波
の心配もなくなることはわかっていましたが、そこには目をつむった。しかしその結果と
して、津波が原発を襲い、未曾有の大惨事を引き起こしてしまったのです。つまり、より
合理性を追求した結果、大きな損害を発生させてしまったわけです。
リーマンショックの場合は、従来のＸ軸・Ｙ軸を伸ばすことでＧＤＰを拡大させるので
はなくて、二軸上で回転率を上げて利潤極大化を図ろうとするアプローチの失敗というこ
とができます。つまり、物理的な市場や、交易率を悪化させる原因の石油価格の変動とは
無関係の新たな世界として、「電子・金融空間」市場をアメリカは作ることにしたので
す。それは、一秒間にどれだけ多くのボタンを押すかという競争をしているような場所で
すから、当然エネルギー価格は当面は上がっても、影響を受けません。まさにミリ単位の
時間の競争です。
また、資本にレバレッジをかけることで、より効率的に資金を活用する仕組みを作りま
した。それまで、商業銀行にはＢＩＳ規制というルールがあり、資本の匸丁五倍までし
か融資をしてはいけない、と決められていました。ところが、投資銀行にはそうしたルー
ルはないため大きな利益を上げていた。そこで、商業銀行は「俺たちも投資銀行になりた
い」と言って政治家にロビー活動をして、証券子会社を作ることで投資銀行業務に進出し
てもいいという法律が一九九九年に制定されました。これが「金融制度改革法」で、これ
は一九三三年の「グラスースティーガル法」以来の大改革と言われています。
一旦認められると、人間というのは欲が深いですから、どんどんエスカレートします。
当初は匸丁五倍だったレバレッジが六〇倍になる。理論上は無限大に拡大することもで
きるし、さらに引き上げていった可能性もあるのですが、そうはなりません。六〇倍にレ
バレッジを上げた途端に起きたのがリーマンショック。レバレッジを引き上げれば当然リ
スクは高まります。リーマンショックとは、行きすぎたレバレッジによって膨らんだ自分
の重さに耐えられなくなり、潰れたと言ってもいいでしょう。
実は、東京電力福島第一原発事故も構造的にはリーマンショックとまったく変わりませ
ん。原油価格の上昇で悪化した交易条件を再び改善するために、原油以外のエネルギーに
頼ることを考えた。それが原子力発電でした。かつては原子力発電が安全でしかも経済的
112
５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
113 第
にもりＩズナブルだと言われていましたから、どんどん発電所が建設された。しかし、そ
の科学的根拠は、思われていたほど強固ではなかったし、コストが安いのは単に危険に対
するリスクを十分ヘッジしていなかっただけだった。結果として、一旦、巨大地震が起こ
り、津波が襲えば、いとも簡単に破滅的な事態に陥ってしまった、というわけです。
φ実態経済を無視して肥大化する金融市場
では、９・Ｈ米国同時多発テロはどう解釈すればいいのでしょうか。
アメリカでは一九七一年のニクソンショック以降、金とドルの交換を停止しました。こ
れによってドルの価格が変動する時代が始まります。不動のドルが変動するようになりま
したから、変動リスクを避けるため為替ヘッジが必要になる。具体的には為替ヘッジする
ために金利の先物市場が誕生しました。さらに金利の先物市場ができると、今度は株式取
引をするときに金利の裁定取引をするための株式の先物市場が作られます。
先物市場とは、ひと言で言えば、何年何月時点で対象の商品がいくらになるであろう、
という予想を取引する相場です。対象は何でもかまわないのですが、車の先物市場はあり
ませんので、ほとんど全部金融商品です。為替で言えば、たとえばある時点で、一ドルー
○○円の値段が付いているとして、一年後にいくらになっているかを予想するとする。日
米金利差が一年もので五％あると（米ドル金利▽日本円金利）、一年後には九五円になる
と予想されていることになります。一年後にドルがもっと安くなると思った人は今のうち
に先物市場で九五円でドル売りの予約を入れます。結果、思惑どおりにドルが下がってい
れば、一ドル九〇円でドルを手に入れて九五円で交換できるので、差額の五円分儲かると
いう仕組みです。
現実世界の経済行為というのは、工場やオフィスビルや店舗で行われるものですから、
車を何台作るとか、カラーテレビを何台作るかで結果が変わる。大量に売れて儲かれば、
それだけＧＤＰも増えるわけです。Ｙ軸が伸張すると言い換えてもいいでしょう。
もちろん先行きの予想において実体経済も多少は考慮されますが、現実の先物市場はそ
うした現実経済の動きでは説明できないほど肥大化しているのです。実需の原則で言え
ば、実際の実物投資と金融取引かきちんとリンクしている場合、取引の規模は一対一で
す。先物市場ができる以前は、金融取引の裏側には車を売ったり買ったりという取引がリ
ンクしていましたから、一対一でした。ところが、先物市場が発展するとその原則は完全
114
115 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
に崩れてしまった。一九八〇年代によく言われたのが、為替市場において一日の貿易額が
一とすると、為替の先物市場では二五〇倍の取引が行われている。
先ほど先物取引が実体経済とは無関係と言いましたが、より正確に言えば、先物市場も
誕生した当初は、実体経済の動きをかなり反映させていました。現物市場に投資する際の
リスクをヘッジすることが、その存在意義だったからです。しかし、現在行われている最
先端の先物取引にはこうした当初の性格は、ほとんどありません。
では、現在の超高速取引が主流になっている先物市場は、何を根拠に売り買いをしてい
るのでしょうか。それは市場の歪みです。たとえば日本のＩ〇年国債利回りと五年国債利
回りのあいだに、価格の歪みがあるとします。歪みといってもほんのわずかですが、理論
価格に比べてどちらかが高かったり安かったりする。これが歪みです。しかし、歪みはや
がて正常に戻ろうとしますから、その歪みがあるあいだに注文をすれば儲かる、というわ
けです。
歪みの大きさはせいぜい一銭とか、その程度ですが、数百億円という大量の資金を投入
すれば、たとえ一銭でも大きな利益が手に入る。しかも歪みが修正されるまでの時間はご
くわずかですから、投資効率としては、むしろ非常にいい。これを一日のうちに何度も繰
り返せば、それこそ莫大な富を得ることも可能なのです。
しかも、こうした市場の歪みを人間が目をこらしても見つけ出すことはできません。プ
ログラム取引と言うのですが、すべてコンピューターが自動で行っています（人工知能、
ＡＩ）。過去の取引を元にある商品の価格が一定の範囲で動いているとして、ある瞬間に
その許容範囲から少しでも離れたら、そこを見逃さずに売りと買いの注文を瞬時に入れ
て、また正常な範囲に戻ったら決済をする。工場での作業が自動ロボットになっているの
と同じようなことが金融取引でも行われているというわけなのです。
ＡＩですから、給料を上げろとか休憩時間がほしいということは言いません。二四時間
働くこともできるのですが、ありかたいことに金融取引は二四時間休むことがありませ
ん。東京が終わったら次はヨーロッパ、それが終わったらニュー・ヨークと次々に開いてい
る市場を監視し続けることができる。人間は何もしなくても、寝ているあいだもＡＩがお
金を稼いでくれるのですから、これほどありかたいことはありません。この先いったい、
人間は何をしようというのでしょうか。考えるとちょっと怖いですね。
それはさておき、先物市場がなぜこれほど膨張するのかに戻ると、それは先物市場がリ
アルな株や債権の売買ではなく、あくまで電子・金融取引だからです。実際のモノや財の
116
117 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
動きとは無関係なのですから、売買は無限に広がることが可能。資金を何回転もさせるこ
ともできますから、どんどん取引高は大きくなっていくわけです。
それに対して車の場合、一台作ったらＩ〇年間で一回転。中古市場での売買をふくめて
も、せいぜいＩ〇年で二回転が限度。これに対し先物市場では一秒のあいだに何回転も行
うことができるのですから、勝負になりません。つまり、今や現物の取引が、先物市場の
影響下にあると言っても過言ではないのです。
さて、９・Ｈに戻りますが、この電子・金融取引市場、これをＺ空間とも呼びますが、
これはいったい誰が取り仕切ったのかといえば、アメリカのウォールストリートと、イギ
リスのシティです。言い換えれば、Ｚ空間で世界中の富をアメリカに集めている、という
事実に対する反発ととらえることもできるでしょう。米国同時多発テロの際、ロンドンで
もテロが起きたのもその証拠です。幸い東京市場は、そこまでの地位も影響力もありませ
んからテロの標的にならずに済んだことは、不幸中の幸いと言えるかもしれませんね。
φ例外が正常だった近代社会
ここからは、交易条件が悪化していることが、何を引き起こしたかについて見ていくこ
とにしましょう。
近代の行動原理である「より遠く、より速く」という二つを実践するに当たっては、常
に大量のエネルギーが必要です。ジャンボジェットはより遠く、コンコルドはより速く移
動することをめざして開発されたわけですが、そのためにはエネルギーをいっぱい使わな
ければなりません。そこには「限界費用逓増の法則」という難題が立ちはだかっていると
いうことになります。
ここでいう「限界」とは「マージナル」の直訳で、これ以上は無理だという意味ではあ
りません。つまり、「追加一単位」を表し、経済では、生産物を一単位追加したら費用は
逓増しますというのが「限界費用逓増の法則」の意味です。
たとえばこれまでよりも自動車を一台余計に作りたいと思ったら、工員に残業代を払わ
ないといけません。つまり、人件費は二割増し、三割増しになる。企業から見ると人件費
は費用の一部ですから、生産量を追加すると、費用は着実に逓増です。しかも、一台増や
118
119 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
したときは二割増しで済みましたが、経営者がさらに一台プラスして三台作りたいと考え
たらどうでしょう。すると夜一〇時以降まで働いてもらわなければならない。一〇時以降
になると残業代は五割増しです。つまりプラス一台のときは人件費が二割増しでしたが、
三台作ろうと思うと五割増しの時給が必要になる。生産量が増えればコストの上昇幅が
徐々に上がっていくというのが経済の基本であるわけです。
では、エネルギーコストの場合はどうでしょうか。
東京・（ワイ間の四〇〇〇キロをノンストップで飛ぶ場合と、ニューヨークまで一万二
〇〇〇キロを飛ぶ場合を比較してみましょう。飛行距離の差は八〇〇〇キロですから、当
然その分消費するガソリンの量は増えていきます。しかし、使用量が増えたからといっ
て、調達するガソリンの単価が上がるわけではありません。一バレル五〇ドルなら、どれ
だけ移動距離が伸びても調達に要するガソリン価格はＩドルから二〇ドルをはさんで上下
一〇ドルの範囲で収まっていました（第一次石油危機から二〇〇三年まで）。つまり、エ
ネルギーにおいては二〇世紀までは限界費用逓増の法則は当てはまらないということです。
では次に、エネルギー消費量と生活水準の関係を考えてみましょうか。
まずは図【５１１】を見てください。これは紀元前一億四〇〇〇年から現代までの一人
東西陣営の一人当たりエネルギー消費量 図【5−1】
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energy capture, 14,000 BCE-2000
Western
and
Eastern
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図【5−1】
一人当たりの生活水準(1800=1)
１ １
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1２
10
18
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L
−
2
BC1000 -500 0 500 1000 1500 AD2000
FigL｣re. World economic history in one picture.
Incomes rose sharply in many
countries after 1800 but declined in others.
120
121 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
当たりエネルギー消費をグラフ化したものです。まず、気付くのが紀元前三〇〇〇年あた
りから徐々にエネルギー消費量が上がりはじめました。この頃に農業が始まり、それにと
もないエネルギーの消費が急に増えたのでしょう。この傾向はかなり続くのですが、四世
紀から八世紀にかけて消費量が伸び悩む。これは四七五年に西ローマが崩壊してから八世
紀にカール体制が樹立されるまでのヨーロッパは混乱が続いて人口が激減しました。その
ため一人当たりのエネルギーの消費量も長期にわたって停滞してしまったのでしょう。
その後匸一世紀になってヨーロッパも自信を取り戻してくると、エネルギーの消費も
徐々に持ち直し、一八〇〇年あたりになると非連続的に跳ね上がる。これは産業革命で鉄
道や運河を作って、大型船で移動距離が飛躍的に増えたため、エネルギーの消費も増加し
たのです。それまで三〇程度だったものが一気に二四〇へと八倍に増えました。それまで
と同じように単に歩いているだけの生活なら、これほど急激に消費量が増えることはあり
ません。
こうしてエネルギーの消費が増えれば、価格も上がるのが普通です。ほしいという人が
多ければ、受給のバランスから価格が上昇します。需要が八倍になった以上、石油の値段
も仮に価格弾性値がＩ・〇であれば八倍に上がってもいいわけですが、現実はまったく上
かっていません。
前に紹介しましたが、一バレルニドル程度で、ほとんど固定相場でした。需要が増えれ
ば、価格が上昇するので需要曲線は右上がりです（横軸に需要量、縦軸に価格）。
しかし、現実は需要が一七世紀以降、一貫して増えているのに、二〇世紀に入っても価
格が上がらないのはなぜか。その理由は、前にもお話ししたとおり、世界の原油市場を独
占している国際石油資本、いわゆるセブンメジャーズが、原油の値段を実質的な固定相場
にしていた。つまり、経済学の常識がエネルギーに関してはまったく機能していないわけ
ですね。こうした現象について、前に紹介した政治学者のカールーシュミットはこう述べ
ています。
「正常は何物をも証明せず、例外がいっさいを証明する」
普通と逆ですね。普通は、正常がすべてを証明して、例外は何も説明しない、というの
が、近代合理主義者です。シュミットの考えは正統派の人だちとはまったく違っていたわ
けです。彼は政治学者ですから、ここで言う「例外」とは、「戦争に入ったら」というこ
とを指します。戦争に入るとそれまでの法律が全部停止されて、大統領なり総理大臣が法
律で書かれていないことも掌握する。だから、戦争状態に入ったときにこそ、リーダーの
122
123 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
資質が問われる、あるいは国民の資質が問われる。正常なときは大統領は余計なことをし
ないほうがいい、というのがシュミットの意見なのでしょう。
これを経済に当てはめれば、エネルギーに関しては限界費用逓増の法則の適用外、つま
り例外である。経済学において限界費用逓増というのはもっとも大事な原則の一つなので
すが、それが通用しないのですから、エネルギー価格についてはこの一世紀、「例外」状
況だったことになります。「例外」だったから、人類史上、先進国は「異常」な成長を実
現できたのです。
しかも、「より遠く、より速く」の実現のためにエネルギーほど不可欠なものはありま
せん。豊かさを求めてより遠く、より速く、移動すれば、より多くのエネルギーが必要で
す。図【５１２一は、一人当たり実質ＧＤＰの推移をグラフ化したものです。そして、成
長するときに一番大事なものはというと、エネルギーの投入量なのです。実際、エネル
ギーの消費はＧＤＰの拡大とパラレルに増えていくのですが原油の価格は常にニドルのま
までした。つまり、限界費用はまったく逓増しないのです。
ＧＤＰは、売り上げから仕入れを引いた値です。トヨタで言えば、仕入れているのが夕
イヤで、自動車が売り上げ。一方、ブリヂストンから言えば、ゴムが仕入れ。そうなる
と、タイヤはブリヂストンにとって売り上げですが、トヨタにとっては仕入れというわけ
です。こうした個別企業の売り上げと仕入れをそれぞれ相殺していき、最後に残るのは何
かといえば、日本でいえば化石燃料。これは日本で生産している企業はない。ほとんどす
べてを輸入に頼っているからです。国境の外側から持ってきているものが、最後に残るわ
けですね。
ＧＤＰを拡大させるためには、より多くの製品を作る必要があり、そのためにはより多
くの化石燃料が必要になる。化石燃料を多く使えばそれだけ化石燃料の輸入代が増えてい
くのは言うまでもありません。しかも、仕入れの単価は需要が増えるに従って、高くなっ
ていくのが経済の原則のはずです。原油でいえば、油田が発見された当初は自然に土の中
から吹き出しているものを集めて売ればよかったのが、原油が噴き出す勢いが下がったた
めにポンプを使ってくみ上げなければいけなくなった。当然、その分値上げになるのが道
しかし、現実の原油価格はＩバレルニドルのままで変わらなかった。原油は、先進国か
らすれば変動費なので、対売上咼比で一定となるはずです。しかし、実際には石油危機ま
では、対売上咼比で低下していきました。それは、仕入れのことを気にすることなく、売
124
５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
125 第
り上げを増やすことだけに専念していれば、ＧＤＰが自然に増えていったということにな
りました。
つまり、近代経済学において大原則である「限界費用逓増の法則」が、エネルギーとい
う、これも近代でもっとも重要な「より遠く、より速く」という目標達成に必要なものに
ついてまったく当てはまっていなかった。だとすれば、近代における成長、とりわけ現在
先進国と呼ばれる国の成長は、例外の上に成り立っていた、と言ってもいいわけですね。
二重基準のような仕組みの上に成り立っていたと、言い換えてもいいでしょう。
この事実こそが、カールーシュミットが指摘した「正常は何物をも証明せず、例外が
いっさいを証明する」に繋がるのです。つまり、本来需要の増大とともに値上がりするは
ずなのにそれが起こらず、どれだけ需要が増えてもエネルギーは上がらないという異常事
態が、近代の常識になっていた。近代の成長は、この例外の上に成り立っていた、という
ことなのです。
しかし、この例外も石油危機が生じ一九七四年に終焉を迎えました。需要の増加につれ
て原油価格が値上がりするようになったのです。これは近代を成立させていた条件が消滅
し、近代システムからすれば、例外の時代に突入したと言い換えてもいいでしょう。なに
しろ今の石油価格高騰というのは近代においては、例外状態だからです。そして、これか
らは「例外がいっさいを証明する」ようになる。つまり、石油価格が高騰するという例外
が長期化すると先進国において成長が止まり、低成長に入る。近代にとってもっとも大切
なものの一つ、「成長」が期待できなくなるということなのでしょう。
φ
他国を貧乏にすることで発展した先進国経済
あくまで仮定の話ですが、もしもエネルギーコストが例外でなく、需要の増加とともに
逓増していった場合はどうだったでしょうか。おそらく、先進国も今のような繁栄は享受
することはできなかったでしょう。売り上げが増えるのに従って仕入れも上がっていくわ
けですから当然です。
しかしこれは、裏返して言えば、なぜ第三世界の国が一向に成長できないのか、という
問いの答えでもあります。
第三世界の国がなかなか豊かになれないのは、決して彼らが怠けているからというわけ
ではありません。資源国から見れば、売り上げは石油で、仕入れは何かというと、ＰＣや
126
127 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
自動車です。メルセデスから自動車を仕入れ、トヨタからトラックなどを仕入れていま
す。ニュースで砂漠の映像が映るとトヨタの自動車がよく走っていますが、それだけトヨ
タ車は故障しないということなのでしょう。
石油の値段は過去数百年にわたってほとんど上かっていませんでした。当然、資源国の
売り上げは増えません。需要が増えれば、本来ならば石油をもＩ単位余分にほしいと言わ
れれば値段はそれにつれて上がっていかなければならないのに、そうはなっていないので
す。一方でＰＣや自動車の値段は徐々に徐々に上がってきました。つまり、仕入れは増え
るのに、売り上げが増えない。だから、資源国のＧＤＰは全然増えないのです。
よりはっきり言えば、第三世界の国が成長しなかったから、先進国が成長できたと言っ
てもいいかもしれません。
実は、一八〇〇年から一九〇〇年にかけてインドの一人当たりのＧＤＰはわずかです
が、下がっているのです。ヨーロッパではエネルギー革命が起こり、経済が急成長した時
期です。同様に、西インド諸島などカリブ海の周辺諸国は、二〇世紀に入ってアメリカが
成長するときに、貧しくなりました。
これは何を意味するのでしょうか。これを見る限り、世界の国が同時に成長するという
ことは、どうも難しいようなのです。
これは今も同じで、二〇世紀の末から現在は、新興国の時代で、ＢＲＩＣｓの台頭がめざ
ましいのですが、その一方でアフリカのサ（ラ砂漠より南の地域は、絶対的貧困ライン
（一・九ドル／一日）以下の人はほとんど減っていないのです。
インドの場合、国全体のＧＤＰは増えているのですが、それ以上に人口が増えているた
め、一人当たりに直すと大きく落ち込んでいる。これについての理由は明確です。
インドにはイギリスが東インド会社を通じて多額の投資を行ったのですが、東インド会
社が撤退する際に設備など現地で投資したものは全部、持ち返ってしまった。インドには
何も資本を残さなかったからです。
φ
近代の仕組みは最初から大きな過ちだった
イスラム革命が起きた一九七九年以降、エネルギー価格は急速に上がりはじめました。
これは、近代から見れば例外なのですが、近代の外、つまり経済学の基本原則から見れ
ば、石油ショックが起こる前のような需要が増えても価格が上がらない状態のほうが、む
128
129 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
しろ例外だった。これについても前項でお話ししました。
近代というメカニズムの中に立てば例外状態になったことで何か起きたかというと、成
長しないという時代になってしまったわけですが、成長することそのものが、近代では正
しい姿ですから、その意味からすれば、異常事態になっているということになります。
この不思議な事態については、長尾龍一が、わかりやすく説明しています。長尾は東大
の名誉教授で、専門は法哲学と政治思想史。『リヴァイアサン』（講談社学術文庫、一九九
四年）の研究で知られていますが、その中でこう述べています。
「近代というのは人類最大の間違った発見だった」
近代の始まりが一七世紀とすると四〇〇年間も間違った状態、異常事態が続いていると
いうのです。いったいどこが間違っているというのでしょうか。
現在、世界にある独立国はおよそ二〇〇力国ぐらいです。近代が始まった当時はそれほ
ど多くないと思いますが、ローマ法王とかカール五世などの皇帝の権利を全部否定して、
主権国家を樹立したのが近代の始まりです。境界線を決めて、その中だけでみなが責任を
持ってやりましょう、隣の国にポルポト政権のように大量虐殺が起きたって助けに行くこ
とはやめましょう、というのが近代国家の基本でした。コソボあたりから少しこれもあや
しくなってきましたが、皇帝やローマ法王がいたときは少なくともそうではありません。
国境もないわけですから「おまえ何をやっているんだ！」と言って、皇帝の軍隊が成敗し
に行っていたわけです。
しかし、一六一八年から四八年の「三〇年戦争」を境にローマ法王の権威が急速に衰え
ていくと、状況が一変しました。カール五世の後を継いだフェリペニ世や四世が、借金の
踏み倒しばかり繰り返したことで、商人からお金が借りられなくなり傭兵を雇うことがで
きなくなると、オランダの独立を認めざるを得なくなりました。こうして誕生したのが主
権国家です。長尾龍一によればこうした近代の枠組みというのは、あくまでも緊急避難で
ある、という認識です。
三〇年戦争で、プロテスタントとカトリックがお互いに自分たちの正当性を主張して神
学論争に入ったものの、決着がつかなかった。宗教上の立場で俺たちが正しい、というこ
とを言い始めたらどこまでいっても水掛け論になるのは目に見えています。最終的には剣
を持って相手を殲滅させるまで戰うことになる。でも、さすがにそんな馬鹿なことを続け
ても、お互いに共倒れになる。そこで二（四八年にウェストファリア条約が結ばれた。皇
帝やローマ法王はどちらも権威がなくなってしまったから、これからはそれぞれの地域の
130
131 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
中で、封建領地の中で一番権威のある王朝がフランスやドイツを作った。そして、それぞ
れの国はみな平等だということになったわけです。
これですべてが解決するかといえば、そんなに甘いものではありません。すべての国が
平等だから、反対にお互いに国益ばかり主張してしまう状況が起きた。今で言えば環境問
題です。今使っている量を制限しようということでは誰も反対しないのですが、誰がどれ
だけ削減するかとなると途端に意見が対立する。先進国からすれば国は平等なのだから同
率で削減しましょうと言うし、新興国側は、先進国はこれまで二〇〇年にわたって大量の
Ｃ０。を排出してきたが俺たちはこれから近代化するのでようやく排出するようになっ
た。それなのに同じだけ削減するのはおかしいではないか、と。このままでは永遠に環境
問題は解決しませんし、決着する前に地球の環境がギブアップするのではないでしょうか。
政治の面で言えば、テロが解決しないのも近代国家だからです。国民国家においてテロ
は事件であり警察が取り締まるもので、軍隊と戦うのは軍隊で、殺人犯とは戦いません。
とはいえ警察（ＦＢＩ）がアフガンには行けませんから、軍隊が行くしかない。国の中の
ことは国の中で責任を持ちましょうといっても、テロリストが国境を越えて出没するた
め、対処のしようがなくなっているわけです。
さらに言えば国家の一番大事な仕事には軍隊を独占することとともに通貨発行権がある
のですが、これも最近は曖昧になってきた。ビットコインなどが誕生して、日銀のコント
ロール外で通貨をやりとりしているのに、決定的に取り締まれないでいる。つまり、政治
の面でも近代が前提としていたことから、どんどん例外状況が出てきているわけです。
長尾龍一は、世界の二〇〇力国全体について責任を持つ人がやっぱり必要なのではない
か、ということを指摘しています。二〇〇力国に責任を持つ人をなくしてしまう近代とい
うのは、「人類最大の過ち」となるわけですね。
たしかにホッブズも四〇〇年先まで近代が続くとは夢にも思わなかったでしょう。今お
墓から出てきたら「緊急避難として作った仕組みを今も続けているのか？」と、呆れるか
もしれませんね（笑）。
問題は、このまま近代の仕組みを維持していくのか、あるいは近代に変わるものを探し
ていくのか、ということでしょう。現状を見る限り、成長戦略で近代をもっと続けていこ
うというのが主流のようですが、それはいつまで続けられるでしょうか。
「より遠く、より速く」で成長するといっても、すでにアフリカまで行ってしまいまし
た。政府の成長戦略を見ても、「毎回イノベーションで……」とほとんど念仏のように唱
132
133 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
えていますが、一向に結果は出てきません。
逆に、イノベーションを重視するのであれば、高輝度青色発光ダイオードを発明・開発
した中村修二博士のように、アメリカにスカウトされたら、引き止めなくてはいけませ
ん。日本の大学か研究所が三顧の礼で迎えなければならない。ところが現実はまったく反
対で、彼を蔑ろにしている。発明の動機は何かと記者に質問されて、「アンガーだ」など
と言われてしまう。あれはどう考えてもまずいですね。
φ成長を阻む「収益逓減の法則」の罠
「より速く、より遠く」が、限界にきていることを示す話をもう一つしましょう。
それが少し前に説明した「収益逓減の法則」です。
今まで一日一台自動車を作っていたけど、もっと売れそうだからもう一台余計に作りた
い。いや、もっと売れるかもしれないから三台多く作るぞ、ということで拡大してきたの
が近代でした。最初はたしかに生産を増やすことで儲けも拡大していたのですが、そのう
ちにそれも怪しくなってくる。一家に一台しかないときは、家族に二台あるほうが便利だ
ね、と多くの人が思うから売れるのですが、一家に三台となると途端に状況が変わる。
たしかに一人一台あるほうが便利だけど、家には三台も停めるスペースがない、という
家庭が増えるからです。それでは、買ってもらうためにメーカーはどう行動するか。三台
目を買ってもらうためには大幅に値段を下げることになる。一〇〇万円で売っていた車を
「八〇万円にしますから買ってくれませんか」となるわけです。駐車場代分値引きしない
と買ってもらえないわけです。四台目となると保険代も負担しますよ、とさらに値引きが
大きくなる。こうして安く売れば、それだけ儲けが減ることは避けられない。これが収益
逓減の法則です。
これは金利の世界にも当てはまります。金利というのは、その資金を使った投資で儲か
るかどうかで決まるからです。たとえば、一つ工場を新たに作ると、そこから上がる収益
が大きいときは高い金利でも借りたいと考えるし、逆に投資をしても収益が得られないと
思うと誰もお金を借りませんから、金利は下がっていく。
国の発展と金利の関係を見ると、さらにわかりやすいでしょう。
七四年のイギリスや八一年のアメリカも二度の石油危機を挟んで金利が下がっていま
す。石油危機で石油の代金が上がったことで、売り上げも増えたかもしれませんが、それ
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135 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
以上に仕入れ代金が増加したため、金利が下がったのです。日本の場合も七四年にＩ〇％
成長から四％成長に急プレー・キがかかる景気後退が起きました。すると、それに呼応する
ように限界収益逓減になっています。
そして、限界収益逓減を長く続けていると何か起きるかというと、最終的にはゼロに
なってしまう。最初にオランダの金利が世界でもっとも低くなり、次にイギリスも超低金
利になりました。
オランダの問題は経済圏が小さいことです。イギリスは七つの海を統一できましたが、
オランダはできていません。イギリスがジャマイカやシンガポール、さらにインドに向か
うまでの港をすべて押さえたときは、インド洋には海賊船は一隻もいなかったそうです。
港に帰るとイギリス人に捕まってしまうから、水の補給ができなくなる。このため、オラ
ンダの収益率はどんどん下がってしまうわけです。
一方でイギリスは、スペイン継承戦争に勝利したことで、アメリカ（新大陸）という土
地を手に入れて、さらに利益率を上げていく。しかし、それも時間が経って一巡すると、
また限界収益逓減が働いてくる。つまり、イギリスが永遠に世界のリーダーを続けている
と、超低金利になってしまうから、別のリーダーが登場する。二〇世紀前後で言えば、こ
れがアメリカというわけです。
アメリカもヱ（二○年にメイフラワー号が辿り着いたのは東海岸でしたが、やがてカリ
フォルニアの西海岸まで領土を広げていきました。これが一九〇〇年頃で、その頃からア
メリカは、「これからアジアに進出する」、と言いはじめた。この頃のアメリカがイギリス
より金利が高いのは、アジアを植民地化したことによって、アメリカの収益率が高くなっ
ていったからです。
歴史を見ると、あらゆる国の金利はやがて低下していったことがわかります。順番で言
えば、まずはオランダが下がり、次にイギリス。しかし、インドやアメリカなどの新たな
フロンティアを発見すると、再び金利が上がる。しかし二〇世紀になると、アメリカがカ
リブ海とアジアを支配下に置いていくことで、金利が上がりました。
ただ、アメリカも今は日本と一緒に金利の下落が続いています。過去のパターンならそ
ろそろ別の国が日本に代わって金利を上げる現象が起きてもいい頃なのですが、なかなか
それが見えてこない。なぜなら、地球上には空間が残っていないから。フロンティアにな
る土地がない以上、新しい空間を支配する国も現れようがないわけです。
中国が次の覇権国家になるという意見もありますが、それは難しいでしょう。なぜかと
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137 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
いうと、覇権国になるには新しいフロンティアの確保が不可欠なのですが、もはや地球上
に十分大きくて魅力的なフロンティアが残っていないからです。
日本やドイツ、イタリアが近代化した六〇年代から七〇年代はＩバレルニドルですか
ら、一億総中流まで豊かになることができた。しかし、中国は今もって一億総中流にすら
なれていない。沿岸部は比較的豊かになりましたが、内陸部はいまだに貧乏ですし、その
ことに対して不満を持っている人も少なくありません。
当時、総理大臣だった田中角栄は一九七二年六月一一日に、「日本列島改造論」を発表
しました。もしも田中角栄が出てきたのがオイルショック後だったら、日本もうまく近代
化することができなかった可能性もある。その意味では本当に運がよかったと言えるで
一方、中国がこれからＩ〇億総中流と言い出せば何か起きるか。エネルギー需要が急増
して、原油価格はさらに上昇することは避けられません。目下はやや落ち着いています
が、原油価格は再びＩ〇〇ドル前後まで高騰するでしょう。
もしかすると中国はこれまでの近代とは違うやり方を考えつけば、次のリーダーになれ
る可能性もあるのかもしれませんが、少なくとも今はまだそれが見えてこない。ただ、国
民を豊かにする方法としては、近代化（＝工業化）以外にないと思います。中国が一生懸
命モノづくりをやっているうちは、どうぞ頑張ってくださいと温かく見守っていればいい
のではないでしょうか。
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電子・金融空間に潜むレバレッジという死角
アメリカはすでに、この地球上でフロンティアにできる陸地が残っていないことをよく
わかっています。そうした現実に対して具体的に最初に挑戦をはじめたのもアメリカでし
た。「電子・金融空間」という、これまで存在しなかった新しい空間がそれです。しか
し、この新しい空間には大きな問題があった。それは、常にバブル経済の状態になりやす
いということです。
しかし、資本の自己増殖をはかるには、バブルの発生と崩壊のくり返しが必要なので
す。資産価格が上昇し続けたら利益を確定できないので、バブルのピーク（前後）で一旦
売り抜け、バブルが崩壊したら安値で買って、適正価格に戻ったら売ればいいのです。売
りと買いで、どちらも儲けることができるのです。
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139 第５章 白日のもとに露呈する近代の限界と矛盾
金融空間では、現実世界の制約から逃れているため取引の回転率を極限まで高めたり、
レバレッジを高めたりすることができる。しかし、レバレッジを高めるということは、そ
れだけ破綻するリスクもあるということにほかなりません。
投資銀行は、商業銀行に課せられていた自己資本比率八％以上という規制がなく、高い
レバレッジをかけていました。一時は六〇倍のレバレッジもあったのですから、これはも
うありえないと思うのです。六〇だと計算がややこしいので五〇倍にしますが、この場
合、自己資本として二％。二％の手金を用意すればＩ〇〇の投資ができるけれど、不足分
の九八％は負債。この場合は、一〇〇の資産が二％下がっただけですべてを失うことにな
る。つまり、倒産です。
どこか一つの銀行がこんな無茶な投資をしているだけならともかく、リーマンショック
前はほぼすべての投資銀行が五〇倍以上でした。この状態で、たとえば三％投資先の商品
が値下がりするとなると、その銀行の株主が持っている株券はすべて紙屑になってしま
う。それでも、一％分は足りませんから、足りない分は預金者がかぶることになるわけで
す。これほどリスクの高い投資が当たり前のように行われていたのですから、どう考えて
もまともな状態とは思えません。
現在、日本には九二〇兆円の預金（マネーストック、Ｍ２ベース）があると言われます
が、現金として存在するのはＩ〇〇兆円程度です。万が一この状態で預金者が全員預金を
引き出せば、通帳に記載されている金額の八分の一しか現金はないわけですから、一〇〇
万円預けていた人にも約匸一万円しか払えない。これは大変です。
あなたが預金している銀行がレバレッジ五〇倍の投資をしていて、資産が三％下がった
とわかったら、とにかく朝一番で銀行の窓口に走るしかない。九時の時点で八〇人中一〇
番以内に並んでいれば、なんとかＩ〇〇万円は確保できるでしょう。
そういう意味で「電子・金融空間」はエネルギーの制約を受けないことは大きなメリッ
トですが、決して安全な市場とは言えません。レバレッジを高めていけば、いつ破綻する
かわからない。株式や住宅や金などの資産が永久に上がり続けることがない以上、「電
子・金融空間」で利潤を上げていくことが近代の行き詰まりを解決する根本的な解決には
ならない、ということなのです。
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