*φ
プラザ合意と日本の内需拡大
本章では、現代の社会における米国や中国などが帝国なのかそれとも覇権国か。また
は、どちらでもないのか。つまり、権力行使の範囲が内政に及ぶか、あるいは外交政策だ
けなのかについてお話ししていきたいと思います。
レーガン大統領のとき、為替は二四〇円から二六〇円でした。当時のアメリカは「強い
ドル政策」をとっていたためですが、あまりにもドルが高すぎたために輸出が伸びない。
その結果として双子の赤字に苦しむことになりました。双子の一つが経常赤字、あるいは
貿易赤字で、もう一方が財政赤字です。
財政赤字は、レーガン大統領時代にソビエトを悪の帝国と名指しして軍拡競争をやった
ために国防費が増大したことが原因です。それにしても、今思えば一つの国の大統領がラ
イバル国を「悪の帝国」と公式に呼ぶわけですから、すごいですね。
いずれにしても、財政赤字を放置し過ぎたために政権交代が起こり、一九八一年にレー
ガンが大統領に就任したわけですが、このままではドルが急落するのではないかと言われ
るようになりました。八四年前後のことです。それで慌ててやったのが、「一九八五年の
プラザ合意」。本来、ドルを強くしたいならアメリカが利上げすればいいのですが、それ
では国内景気が悪くなってしまう。それが嫌なので、利上げはしたくない。財政赤字も本
来なら増税すれば解決できるのですが、レーガン大統領は減税を公約に大統領になったた
めにできない。
そこで八五年九月にＧ５を招集して、日本とドイツに内需拡大しろと迫った。「プラザ
合意」によってそれまでＩドルニ四〇円だった円か急騰します。予定では一八〇円程度に
ソフトランディングさせるはずだったのに、一気に匸一〇円まで円高になりました。
日本とドイツが内需拡大すれば、アメリカの輸出が増えるため、赤字が改善するだろう
と考えたわけです。ボーイングのジェット旅客機やアメリカの自動車を半強制的に日本は
買わされました。仕方なくトヨタは自前のディーフーでＧＭ車を売ったのですが、全然売
れませんでした。日本人がアメ車を買わないのはアメリカ製の車自体に魅力がないという
ことを、彼らはまったく理解していないようです。
いずれにしても内需拡大策を取ることで、日本はここからバブルに突き進んでいくこと
になりました。内需拡大策のために日本の金利を下げましたし、財政出動も増やしていき
ました。この象徴が、一九八七年に制定された「リゾート法」でした。正式には「総合保
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８章 超低金利時代は成長が終わった証
203 第
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急激な円高を生み出したプラザ合意。内需拡大により、
日本はバブル時代に突入1写真:ＡＰ/アフロ】
養地域整備法」と言いますが、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するた
め、多様な余暇活動が楽しめる場を民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備するこ
とをめざすというものです。宮崎のシーガイアや北海道のトマムの開発が典型ですが、他
にも支筥・洞爺湖国立公園の戦艦みたいなホテルなどの建造物が、全国に建ちました。ま
さにバブル経済まっしぐらという感じです。
ただ、プラザ合意では為替をＩドルーハ〇円にソフトランディングさせようと思ってい
たのですが、円高ドル安がなかなか止まらない。このまま放っておくと一五〇円になる恐
れがあるということで、今度はドル下落を阻止しようと、ようやくアメリカは利上げをし
ました。これが「ルーブル合意」で、レーガン政権の末期の八七年二月のことです。同時
に日本はさらにもう一段の利下げをさせられました。
一方でドイツも内需拡大のために利下げをしていましたが、インフレ懸念が生じたた
め、同じ八七年九月に利上げをした。アメリカは、利上げなどするなと圧力をかけました
が、ドイツはその圧力を最後まで跳ね返しました。おそらく、このときの判断がその後の
ドイツの運命を変えた分岐点と言えます。ドイツも日本同様に超低金利政策を続けていた
ら、バブルになっていた可能性が高い。当然、その後はバブル崩壊で国内経済の立て直し
204
205 第８章 超低金利時代は成長か終わった証
で苦労したでしょうから、東ドイツを併合したり、ユーロを作ったりというときも、主導
権を握れなかったのではないでしょうか。
それに対し日本は、アメリカに従って超低金利政策を継続し、バブル景気に浮かれてい
たのです。しかし、そんな浮かれた気分に冷や水を浴びせる事件が起きました。ドイツの
利上げから１ヵ月後の八七年一〇月、アメリカで突然、株価が暴落するのです。当時のダ
ウ指数は五〇ハドル下がりました。率で言えば二二％です。いわゆるブラックマッデーで
す。一九二九年一〇月二四日にウォール街で起きた暗黒の木曜日（ブラックサーズデー）
の下落率匸丁八％に大きな差をつけて下げたのです。
バブル化した経済を懸念した日銀は、八九年匸一月に利上げを決定、そのことを政府へ
事前報告したものの、当時の橋本龍太郎大蔵大臣に拒否されて、白紙撤回させられていま
す。九〇年代になってから当時の経済企画庁関係者が言っていましたが、「内需拡大はア
メリカからの要望であり、政府としても最上位の国策と掲げていただけに、インフレ抑制
などあり得なかった」ようですが、結果としてバブル崩壊になるわけです。
八九年匸一月末の大納会の日、年内最後の取引で日経平均は三万八九一五円で引けまし
た。多くの人は年明けには四万円になると思ったのですが、ここを天井にして、翌年のＩ
月四日の大発会から株価は一貫して下がり続ける「失われた二〇年」の始まりです。
国際社会での主導権もまったくなくなりました。政策を小出しし、決断もできないと、
世界中から非難言々です。ただ、当時日本をさんざん批判した経済学者のポールークルー
グマンも、今になって間違っていたと言い出しました。リーマンショック後のアメリカを
見て、あのとき思い切った政策をとったとしても結果は変わらなかったことがわかったか
らです。
φルーブル合意へのドイツ対応がＥＵを生んだ
ベルリンの壁が崩壊したことで、米ソ冷戦は終焉しましたが、その数年前の段階でソビ
エト連邦が崩壊すると予測していた人が三人いました。
一人はアメリカの国務長官だったブレジンスキー、それからフランシスーフクヤマ。の
ちに、「グローバリゼーションは中産階級を強固にする」と大間違いをする人ですが、ソ
ビエト連邦の崩壊については言い当てています。当時彼は国務省の要職にいましたから、
内部情報を持っていたのでしょう。
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207 第８章 超低金利時代は成長が終わった証
最後の一人はフランスの歴史学・家族人類学者のエマニュエルートッドです。彼はソビ
エトの乳幼児の死亡率が著しく高いことに気付き、そこからいずれソビエトは崩壊すると
予想しました。
当然、ドイツ政権も、ベルリンの壁が崩壊すればソビエト連邦も持たなくなることはわ
かっていたでしょう。そこでベルリンの壁崩壊からわずか一年後の九〇年一〇月には、ソ
ビエトと交渉して東ドイツを併合することを決断します。
当時西ドイツマルク一に対して、東ドイツマルクー○の価値だと言われていましたが、
実際には一対一で交換することにしました。つまり、西ドイツはＩ〇倍の高値で東ドイツ
を買ったわけです。これもドイツがもしバブル崩壊して経済が低迷していたらこれほどの
お金は出せないので、東ドイツを併合することはできなかったかもしれません。ソビエト
も自身が火の車でしたから、東ドイツを本来価値のＩ〇倍の値段で買うからよろしくと言
われれば、拒否できません。
同時にフランスとも交渉していましたが、こちらにはマルクを捨てる、つまりマルクを
統一通貨にはしないことを約束しました。フランスも、マルクを統一通貨にしたらとても
欧州統一には合意できないでしょうが、新しい通貨ならいいでしょう、ということで合意
を出しました。そして、東西ドイツ合併から三ヵ月後の九二年二月七日には「マーストリ
ヒト条約」が調印され、統一通貨ユーロの誕生が決定するのです。
帝国と覇権という意味で言えば、ドイツは八七年九月の利上げに踏み切った段階でアメ
リカの要求を蹴ってアメリカ帝国には入りませんという意思表明をしました。
ＮＡＴＯに加盟しているものの、いずれユーロ合衆国ができた段階でユーロ軍が誕生す
ることになるでしょう。そうなれば、アメリカとユーロの関係において、アメリカがＥＵ
との関係で帝国ではなくなることを意味します。その意味でもルーブル合意後におけるド
イツの行動は、今のユーロを作る分岐点ということができるでしょう。
ただ、さすがにドイツもそれからのＩ〇年間は経済が停滞しました。調子がよくなるの
はニー世紀に入ってからです。しかし、その苦しみも東ドイツという土地と人口を手に入
れたわけで、民族統一できたことと引き替えだと思えば、必ずしも高い買い物とは言えま
せん。この事実から言えることは、ユーロが政治同盟だということです。経済問題で分裂
することはないと思います。少なくとも、日本はバブルが崩壊してすべて失ったことを考
えれば、間違いなく賢い選択をしたと言えるでしょう。
208
209 第８章 超低金利時代は成長か終わった証
φチャンスは一瞬でＩ度きり
もしも、には何の意味もないことはわかっていますが、日本も八七年にドイツとともに
利上げをしていれば、バブルがあそこまで膨らむこともないし、失われた二〇年もひょっ
としたらなかったかもしれないと思うと、かなり残念です。
なにしろ八七年はソウルオリンピックの前年で、韓国は全斗煥により軍事政権がよう
やく終わり民主政権に移行したばかり。サムスンやヒュンダイも今のような勢いはありま
せんでした。中国に至っては一九九二年一月から二月にかけて郵小平が行った南巡講和に
よって資本主義が導入されはじめるわけで、その五年も前です。
中国も韓国もまだまだお金が必要でした。あのタイミングなら、のちに鳩山総理が標榜
した「東アジア共同体」を作り、日本がそのリーダーになれた可能性もあったのではない
でしょうか。さらに言えば、ロシアも九一年匸一月にエリツィンが登場して大混乱に陥り
ますから、北方領土もＩ〇倍の高値で買うとエリツィンに交渉すれば解決していた可能性
もある。重ね重ね惜しいことをしました。
ただ、八九年に橋本大蔵大臣が、日銀による利上げ決定を白紙撤回させたことは、アメ
リカからすれば、日本がアメリカという帝国の中に入ります、というサインですから、東
アジア共同体などとんでもない、ということだったでしょう。その後の民主党政権時代に
鳩山総理が普天間基地の移設で失脚したのも当然です。帝国の中に完全に組み込まれてい
るのに、県外などと言ったって、認められるはずがありません。
八五年のプラザ合意から九一年のソビエト連邦崩壊までの六年のあいだにユーロという
帝国が誕生する素地があり、一方で日本とアメリカの関係はより強固になっていったとい
うことでは、非常に重要な時期と言えます。
日本では特にこの間に中曽根康弘が総理大臣に就いていますが、彼は「日本列島不沈空
母」という発言でも知られるように、日米同盟を重視した人物です。日米同盟と言って
も、決して対等ではなく、アメリカ帝国の中の日本なのですが、日本はその道を選択した
ことは事実ですから仕方ありません。おそらく、ソビエトが解体するような大転換が起き
ない限り、日本がリーダーの立場に立てるチャンスはないでしょう。逆に言えば、相手の
どさくさに紛れて国益を追求することに成功したドイツは、上手にやったということです。
もちろん、ソビエト連邦の解体のような出来事は、一〇〇年とか二〇〇年に一度あるか
ないかですが、ひょっとしたら隣の国が崩壊するということはないとは言えません。それ
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211 第８章 超低金利時代は成長が終わった証
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に備えてもう一度、日本はこれからどうするか、国のビジョンを練り直さないといけない
ということでしょう。ここでうまく立ち回れなければ、それこそこれから数世紀にわたっ
て歴史の渦に飲み込まれて沈む危険性もあるわけですが、そんなことを考えている政治家
がほとんど見当たらないのは心配です。
φ超低金利が示すもの 金利は利潤そのものである
今日の二番目のテーマに移ります。日本の利潤率がなぜ、これほど低いのか、という問
題です。
結論から先にお話しすると、資本が「過剰」だからです。利潤率とは最終利益を投下資
本で割って求めます。分子の最終利益は小さいどころか、上場企業は過去最高益を更新中
です。にもかかわらず日本の利潤率が低いのは、一つには「中心」である上場企業に利益
が集中するようになっていること、もう一つは分母の投下資本が巨大だからです。
今、日本のＩ〇年国債の利回りはＩ・〇％を下回り、二〇二（年二月九日にはマイナス
となりました。それはまさにリスクを投資家が引き受けられないということ。つまり、こ
んな低い利潤では液晶のパネルエ場など、怖くて作れないということです。
金利が低いから投資家はお金を借りやすい。つまり、投資がしやすいと考えがちです
が、それは正しくありません。なぜなら、国債の利回りというのは、資本の利潤率と連動
しているからです。この場合、国債利回りがマイナスというのは、正確に言うと国内に投
資する場合の資本の利潤率が著しく低いということです。小売業などはほとんどを国内に
投資する内需型企業の利潤率を反映しています。
国債利回り、預金金利、社債利回り、貸出金利は連動しています。このうち、社債利回
りと貸出金利は、企業から見れば投資をするときのコストになります。国債利回りが基準
となって、投資のコストが決まり、そして投資の利潤率が決まってきます。国債利回りと
利潤率は連動しているのです。
ドイツも二〇一六年四月以降、一〇年国債利回りは、○・○七％前後まで推移していま
す。日本とドイツはほとんど変わらないという状況ですが、リカードの説明に従えば、先
進国の利潤率はいずれもゼロの世界になるでしょう。日本はすでにゼロ％になっているわ
けですが、リカードの説を辿れば、日本がゼロ成長、ゼロ金利になっているかも理解でき
るはずです。
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213 第８章 超低金利時代は成長か終わった証
リカードはまず「資本家」「労働者」「地主」という経済活動の行為者、これを「三大集
団」と言いますが、彼ら相対的所得のシェアの変化に注目しました。まず、資本家が放出
（提供）するのが利潤、労働者は賃金、地主は地代です。
賃金は通常、賃金率で表します。賃金率とは、資本家が労働者に支払った賃金総額を労
働者の数で割った値です。それから労働者が生存維持可能な賃金を「自然賃金」と呼びま
す。今で言う実質はインフレ調整後ですが、当時で言えば、三食きちんと食べて、通勤着
が買える金額という意味です。つまり水膨れした貨幣賃金ではなく、ある財と比較してそ
れが確実に購入できる、ということです。
この生存可能な賃金、つまり自然賃金よりもたくさんの実質賃金をもらえれば人口が増
えます。生活に余裕ができるため、もう一人子どもを増やしても学校に行かせることはで
きると考える人が増えるからです。もちろん、逆は逆で、実質賃金よりも実際に受け取る
賃金が少なければ人口は増えません。
そして、人口が増加して資本の蓄積が進むと何か起きるかというと、好条件で投資でき
るチャンスが減少していきます。これが、「収穫逓減の法則」です。リカードは一七七二
年生まれで、没年は一八二三年ですから産業革命がはじまったばかりで、本格的に工業化
してはいません。
この法則は主に農業を想定していますし、農業のほうがわかりやすいので、まずは農業
で説明しましょう。こういうことです。農業を始めるとき、最初は肥沃度の高い土地から
耕します。次にさらにもっと収穫量を増やしたいと思うと、前よりも条件の悪い土地しか
残っていません。山の斜面や陽当たりの悪い土地になってしまう。このため、同じ面積当
たりの収穫量は減ってしまうわけです。
それに対し、工業製品の場合は必ずしもそうはなりません。工場の面積を二倍にして、
ラインの数を二倍にして、働く人を二倍にすれば、生産量はそれまでの二倍になります。
ただし、これもある段階までなのですが、そこまでは収穫一定の法則が前提で考えていい
また、リカードは「経済成長のもっとも重要な原動力は資本蓄積」だとも言っていま
す。有名な「セイの法則」（供給はそれ自身の需要を作り出す）を言い換えたものです。
資本を増やすことが供給力を高め、供給されたモノ（生産）は必ず所得（購買力）になり
ます。資本蓄積（＝投資）が成長の原動力だというのは、投資が新たな投資を呼んで拡大
再生産となるからです。
214
215 第８章 超低金利時代は成長が終わった証
一一一−
この場合の発展とは経済成長です。資本蓄積とは何かというと、現在の資本ストック
は、一年前の資本ストックに今年新たに加えた投資の合計と考えればいいでしょう。厳密
に言えば、古くなった設備などは廃棄しますが、これは全体の二、三％程度ですから、無
視しても変わりません。
φゼロ成長はいけないことなのか
さて、資本蓄積は、ひと言で言えば、新設された設備投資のことですが、これは貯蓄率
と深く関係します。貯蓄率とは、貯蓄額を国民所得で割った値です。経済全体で見れば、
事後的に必ず貯蓄＝投資となるので、資本蓄積は貯蓄率次第となります。
六〇年代の高度成長期、日本の貯蓄率はＩ〇％台でした。ところがニー世紀に入って家
計貯蓄率は低下し、二〇一四年度はわずか〇・一％です（二〇匸二年度は戦後初めてのマ
イナス三・六％）。
貯蓄をできなくなるほど生活に困っているという意見もありますが、貯蓄をしなくても
よくなったということもできます。個人個人のレベルで見れば前者のケースもあるので
しょうがマクロ的に見れば、後者のほうが適切だと思います。どういうことかというと、
日本はこれ以上経済成長しなくてもいい状況になったと言えるからです。過去に蓄積され
たストックがものすごく大きいからです。
実際、日本は過去の資本蓄積が世界一です。一単位のＧＤＰを生み出すために保有して
いる資本ストックが世界一ということです。世界第二位はドイツですが、日本とドイツの
金利が低いのは、これ以上資本蓄積をしなくてもいいくらい資本ストックが豊富に存在す
るということなのです。
だとすれば、これはいいことなのではないでしょうか。
ジョンースチュアートーミルは「反成長理論」で、定常状態は困ったことではない。む
しろ望ましいことだという立場です。
あらゆるものがすでに存在していることが前提ですが、たとえば日本の場合、新幹線も
あるし高速道路も整っている。自宅から数百メートル歩けばコンビニがあるから、冷蔵庫
代わりに使うこともできる。コンビニが徒歩圏内にある国は世界を探しても日本だけで
しょう。こういう状態を作ってしまったら、あとは新たに作るのではなくて維持するのが
一番いいというわけです。
216
217 第８章 超低金利時代は成長か終わった証
ただ、日本の場合は相当過剰になっている気もします。空き家は二〇匸二年の時点で一
三・五％にも達し（総務省調べ）、七軒に一軒が空き家です。野村総研の試算では二〇四
〇年に空き家率は三〇〜四〇％になるそうです。一九六三年に二・五％だった空き家率は
高度成長期にも上昇し続けています。住宅の過剰は人口減で需要が低迷しているからでは
ありません。元来、資本は「過剰・飽満・過多」に増え続けるものなのです。
食品ロス問題も「過剰・飽満・過多」の典型例です。本来まだ食べられるのに捨ててい
る食品は、年間五〇〇〜八〇〇トンと試算されています（農林水産省調べ）。国内および
海外から調達された農水産物のうち、食用とされる約八万四〇〇〇トンの二割に相当しま
す（二〇一〇年のデータ）。その一方で、世界の栄養不足人口は八・四億人。世界人口の
八人に一人の割合で栄養不足状態に陥っているのです。さすがにこれはもったいないです
よね。
資本主義システムとは、必要なところに必要なモノやサービスが届くわけではありませ
ん。儲かるところにしかモノやサービスは提供されないのです。
φ
生産拡大は貯蓄の増加が前提
では、生産を増加させる原動力は何でしょうか。まず、生産力は技術進歩と資本ストッ
ク、そして人口（労働力）によって決まります。一方、貯蓄は可処分所得から消費支出を
差し引いたものですから、貯蓄を殖やすためには所得をアップさせる必要がある。所得が
増えれば、生活に余裕ができて、人口も増加します。
つまり、生産力を増加させる原動力というのは、貯蓄と投資ということになります。と
ころが、今の日本はどうなっているかというと、貯蓄はほとんどゼロですし、企業設備は
対ＧＤＰ比で見て、二〇一五年は匸二％台で九一年の一八％から回復していません。これ
はすなわち、生産力を増加させる原動力がもうないということになります。
今の日本もドイツも、国内での分配についてはさまざまな問題がありますが、国全体で
考えれば、豊かです。少なくとも多くの新興国に比べれば、全盛をきわめていると言える
でしょう。フランスまでわざわざ行かなくたって、東京には本国のフランスよりもおいし
いのではないかと言われるレストランがあります。イタリアンや中華も同じです。世界か
らいろんなものが集まってくるし、日本にないものはない状況です。
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219 第８章 超低金利時代は成長が終わった証
ただし、資本家はこれでは困ります。「利潤なしには生活できない」からです。今はゼ
ロ金利ではあるが、資本を「過剰」に保有しているので、その一部を取り戻せばいいでは
ないか、という気もしますが、そういうわけにはいかないのです。資本家が資本主義を否
定すれば自己の存在意義がなくなってしまうからです。彼らは何を考えたかというと、
「電子・金融空間」を作って、超高速の取引を繰り返すことで生活しているわけです。こ
れが今の資本家の姿です。
一方で、「比較優位説」という考え方があります。外国との貿易をやると生産がもっと
増えますよ、という考え方です。ポルトガルのワインとイギリスの毛織物を交換するとお
互いにプラスです、というのがよくたとえとして使われます。ただし、貿易をしても最終
的にリカードは定常状態になる、つまり成長率はゼロになると言っています。
なぜゼロ成長になってしまうのか、その経緯を見ていきましょう。
まず、初期状態においてリカードの設定では、実質賃金は生存維持に水準より高いとい
うことになっています。日本の一人当たりの平均給与はＩ〇一四年で四一五万円（国税庁
による）ですので、三〇〇万円ほどあれば生存維持はできる、というわけです。
ここからスタートして、資本が蓄積していくと、労働の追塑雇用が発生する。それはそ
うですね。資本蓄積がなされている限り、生産が増やされますから、無人工場でない限り
は、雇用が増えていくことになります。すると、賃金率が上がっていきます。
最初の段階で利潤率が高いのは、収穫逓減の法則が機能する前段階だからです。まだ肥
沃な土地がいっぱいあるために利潤率が高いので、資本が人口の増加率よりも速く増えて
いくわけです。ピケティによると、この状態がずっと続いているみたいです。
しかし、農産物においては、収穫逓減が働き始めます。陽当たりのいい場所は耕してし
まって、残っているのは条件が悪い土地になるからです。一方で、人口は増加して雇用が
増えるので、賃金は上げていかなければなりません。これまでＩ〇〇人雇っていた会社で
新たにＩ〇人余計に雇おうとする場合、賃金を上げないと人が集まらないからです。
しかも人口が増えていることで必要な食糧は増えるのに、収穫は逓減ですから、食糧価
格は高騰してしまう。日当たりの悪いところに住んでいる人はあんまり食べないように、
ということはできませんから、生産量に限りがある以上、食糧価格を上げて対処するしか
ないわけです。
ただし、賃金率が上昇するということは、利潤率は相対的に低下することになってしま
います。しかも、多く生産するために土地が足りなくなりますから、地代は上昇する。し
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221 第８章 超低金利時代は成長か終わった証
かも、「肥沃度の劣る土地で資源が利用されると、優等地の地代はさらに上昇する」とい
うわけです。陽当たりのいい場所の地代はさらに上がっていくことになるでしょう。結
局、利潤が圧迫を受けることになるのです。
これは経営者にとっては弱り目に祟り目です。そこで、彼らが考えるのが「技術進歩と
海外の新しい土地の開拓は、しばらくのあいだは利潤率の低下（圧力）を緩和する」。
わかりやすいのが、化学肥料の使用や、二毛作を三毛作にするといった技術の進歩で乗
り切ろうとするわけです。
それから海外の新しい土地を開拓する、ということもここに含まれます。典型的なの
が、イギリスにとっての東インド会社ですね。イギリスが東インドの土地を使って綿花を
栽培することで、一時的に利潤率の低下圧力を緩和できるということです。
今金利ゼロ％とは市場が成長しない証拠
利潤率の低下を回避するための海外への進出が、覇権国や帝国という仕組みが生まれる
背景にもなりました。
歴史を振り返っても、利潤率の低下が始まるタイミングと、覇権国や帝国の衰勢が常に
一致していることがわかります。
スペイン継承戦争は一七〇一年に始まりますが、イギリスの勝利によってスペインが
持っていた北米の土地をイギリスが支配下に収めると、新しい土地を手に入れたことから
イギリスの利潤率が上がっていくのです。ところか、オランダは新しい土地を手に入れら
れなかったために収穫逓減がずっと働いていくことになりました。そのあとイギリスの金
利が一旦急騰する時期がありますが、これはナポレオン戦争という非常事態になったこと
で、リスクプレミアムが高まったためですから、あくまで一時的なこと。
ナポレオン戦争が終わると、またじりじり収穫逓減の法則が働いて利潤率が下がってい
きました。
その後、大きな覇権国の交代が起きるのは、第二次大戦後のアメリカの利潤率がイギリ
スよりも高くなりました。これはアメリカがフィリピンなどアジアやカリブ海を周辺化し
ていったことによります。
このように、リカードの言う「技術進歩と新しい土地の開拓」、具体的には海外の新し
い土地の開拓ができた国が帝国ないし覇権国になるというのが、これまでの歴史では繰り
222
８章 超低金利時代は成長か終わった証
223 第
返されてきたわけですが、では現状はどう考えればいいのでしょうか。
現在、多くの先進国の国債利回りが過去に経験したことのないほど低下していますが、
これは新しく支配する土地がなくなっているということです。新しい土地の開拓といって
も、アフリカのグローバリゼーションまでいったためにその先がないわけです。
ドイツはユーロを作ったことでギリシヤなどを支配下に収めましたが、十分に利潤率が
高まることはないでしょう。ユーロは「世界帝国」ではなく「地域帝国」で有限の空間を
前提としているからです。
いずれにしても今ドイツと囗本のＩ〇年国債利回りがゼロ％近辺で、アメリカのそれが
二％割ですから、先進国はすべてリカードの言ったとおり、もう資本家が十分引き受けら
れない状態にあり、成長率は停止し、それが定常状態になる、という状況になっていると
言っても差し支えないでしょう。
ただし、これはあくまでも古典派経済学の考え方に基づくもので、新古典派はこうした
古典派の主張を認めようとしません。リカードの言う成長率が停止するなどということ
は、あり得ないという立場なのです。
彼らに言わせれば、今の自民党政権が言っている「イノベーション」やＴＰＰこそが、
リカードの言う「技術進歩」であり、それらの果実を手に入れることで経済は拡大でき
る、利潤率も再び上昇させることが可能だと考えているのだと思います。しかし、リカー
ドに言わせれば、それらが威力を発揮するのもしばらくのあいだだけですよ、ということ
です。「しかし最終的には、成熟経済では土地所有者に有利に働く再配分によって利潤率
は低下していく」と。
たしかに、九〇年代半ばぐらいまでは賃金が上がりましたが、一方で利潤率は下がり続
けていました。ところが九七年以降は状況がやや変わりました。リカードの言う定常状態
にならないように、労働の規制緩和に賃金を抑制すると同時に電子・金融空間を作ったこ
とでもう一度利潤率が高まっています。
そういう意味では、古典派の経済学というのは今の状況をうまく説明するのに適してい
ないのは確かです。
日本やドイツを説明するにはピッタリなのですが、アメリカは必ずしもリカードの指摘
どおりになっていないでしょう。イノベーションと新しい土地を開拓すれば、まだまだ利
潤は高められると考えているのでしょうが、いずれはリカードの意見が世界で当てはまる
ようになると私は思っています。新古典派はＢＲＩＣｓがあるから大丈夫と言うのでしょ
224
225
う。たしかに先進国は当面当てはまるかもしれませんが、では後発の近代国家である新興
国は、利潤率を高めるためにどこを「新大陸」にしろというのでしょうか。
彼らとすれば、一旦古典派を否定しましたので、もう一度古典派を持ち出すのは自己矛
盾になるため触れないようにしている。それだけの気もしますが、どう説明するつもりな
のか。私か心配することではありませんけれども（笑）。
*