政府の実行力に関するこういう困難は，社会主義者にはよく知られている。ウェッブ夫妻が「英国の下院は，果たすべき仕事を処理する能力をますます持たなくなってきている」と初めて不満を表明してから，もうすぐ半世紀の時が経とうとしている。最近は，ラスキ教授がこの種の主張をさらに展開して述べている。
《今日の議会制度が，多数の複雑な法律の速やかな可決に通さなくなっているということは周知の事実だ。実際，中央政府は，実質上このことを自ら認めるようになってしまっている。というのも，政府は経済や関税に関する政策を決定するにあたって，下院の詳細な討論に任せるかわりに，これらに関する決定権限を包括的に行政府に委任する立法を可決させたからである。労働党政権は，この先例が適合する事例の範囲を，拡大していくこととなるだろう。すなわち，労働党政権は，下院の行動を，それが適切に達成できるただ二つの機能だけに従事するように制限するに違いない。それは人々の不平の風抜きと，下院がとる手段の一般的原則を討論するということである。下院が決定する法案は，一般的な「方式」という形式をとることになり，これに基づいて広汎な権限を，関連する政府各省や各課に与えることになる。これらの権限は，枢密院の命令という形をとって行使されるようになるだろう。そして，もし下院が望むならば，下院はただこれに対して不信任投票を行なうことによって，反撃するということになるだろう。権限委譲を許すという委任立法の必要性や価値は，近年になってダナウモア委員会によって改めて強く肯定されたことである。また既存の英国議会における手続きが許している通常の方法による妨害によって，その社会化への過程が推進不可能な状態に陥れられないかぎり，この委任立法の一層の拡大は避けることができないものとなっていく。》