だが，かなりの間は，民主的立法府は，真に重要な問題に関する決定権限を手放そうとはしないだろうし，そのかぎりは，他の機関が包括的計画を作り出すことはできないだろう。それでも，計画が必要だという人々の一致した意見は，計画作成に関する民主主義体制の無能への告発と一緒になって，ますます強く，政府か一個人に，自己の責任において自由に行動できる権限を与えるべきだと要求するだろう。問題に対処するためには，責任ある当局者が民主主義的手続きという束縛から解放される必要があるという信念は，現在もどんどん拡がりつつある。