もしかすると，経済計画担当者が決定するような問題は，彼個人の偏見に頼る必要も義務もないし，何が公正で道理に適っているかの一般的な信念に頼れるのだから，右に述べたようなことは，大きな問題にはならない，と言われるかもしれない。そしてこのような主張は，なんらかの産業分野で計画の経験をし，直接の利害関係を持つ人々が公正だと思うような決定に到達することに，克服しえない困難はないと思っている人々には，支持されることが多い。だが，こういった経験は何事も証明するものではない。というのも，言うまでもなく，そのような計画は特定の産業分野に限られており，その時判断を下す人として選ばれるのは，直接的な利害関係者だけだからである。特定の問題に一番近い利害関係を持っている人々は，社会全体の利害に対する最善の裁判官では必ずしもない。一番典型的な例を一つだけあげてみよう。ある産業で資本家と労働者が合意して生産制限を行ない，価格をつり上げて消費者を搾取する時，それで得た利益を，以前の利益分配率とか別の同様な原則で分け合うことに，なんら困難はない。そして何千，何万の消費者が負担することになる損失の方は，ほとんどの場合，無視されるか，不当な仕方でしか考慮されないものである。