こういう点では，社会主義運動の発生以来，個人の権利を「形而上学的」であるとして攻撃し，合理的に秩序立てられた世界では個人には権利はなく義務のみがあることになるだろう，と主張している多くの社会改造論者の方が，はるかに首尾一貫している。こうした考えは，まったくのところ，現代のいわゆる進歩主義者により広く見られる姿勢になってきた。今日，個人の自由の侵害であるという理由をもってある政策に反対することは，他のほとんどの場合にもまして，反動主義者だという非難に身をさらすことになることは請け合いである。「ロンドン・エコノミスト」のような自由主義的雑誌でさえ，数年前から，次のような記事を掲載し始めている。それはあろうことかフランス国民の例で，彼らは次のようなことを教訓として学んだというのだ。
《民主主義的政府は，民主主義的・代議制的性格を犠牲にせずに，独裁体制と同様，いつでも 行使可能な絶対的諸権力を常に［原文のまま］持たなければならない。個人の諸権利のうち， 状況がどうあれ行政上の事柄を遂行していく際に，政府が手を触れえないような限定された領 域というものは存在しない。国民の自由選挙によって任命され，反対者の批判も十分に，かつ 公けに許されているような政府であるならば，それに行使権と行使義務が与えられた統治権力 には，どんな制限も存在しない。》