経済生活の完全な統制へと乗り出した国家においては，個人の権利，あるいは少数派に対する平等の権利が形式的に承認されていても，いかに空疎なものになってしまうかは，中央ヨーロッパ諸国の経験が十分に示している。そこでは，法的に承認された経済政策手段によって，少数派の権利を保護する法令を一字たりとも犯すことなく，国内の少数派への苛酷な差別政策を行なうことが可能だということが，明らかにされてきた。経済政策を手段としたこのような抑圧が，きわめて容易に可能だったのは，特定の産業ないし経済活動が国内のある少数派によってほとんど掌握されているという状況があったからである。つまり，多くの政策が，表面上の形としては，ある産業ないし産業階級を目標に立案されたのだが，それは実は，もっぱらその産業に従事している国内少数派を目標としたものであったのである。しかし，「産業発展へ向けての政府統制」というような一見無害に見える原則が，実は抑圧と差別の政策の実行にほとんど無限な可能性を与えるのだということは，計画化という理想の政治的帰結が，どのような現実となるかを見たいと望むすべての人々に，十分に明らかになったことだろう。