諸個人の運命が政府の手にあるという悲劇
これまで述べてきたような心配に対する答えとして，時に言われるのが，計画当事者は個人の所得を決定しなければならない理由はまったくない，というものである。実際，国民所得を各個人にどれだけ分配するか決定することが社会的・政治的に困難であることは，あまりにも明らかであるから，筋金入りの計画主義者でさえ，その任務を何らかの当局者に任せることは，蹟賭してしまうだろう。その困難さを本当にわかっている人は誰もが，計画は生産部門のみ，すなわち「産業の合理的組織化」を確立するための適用のみに限定し，所得の分配はできるだけ人為的でない成り行きに任せておくことを望むだろう。けれども，所得分配を操作することなく産業を統制することは不可能なのだし，また，所得分配を市場の成り行きに完全に任せてしまうことを望む計画主義者はいないだろう。おそらくあらゆる計画主義者は，所得分配が公平と公正に関する一般的規則に適合しているか，極端な不平等が避けられているか，主要な階級間の報酬の相対的関係が公正なものであるか，ということを監視する程度にとどめ，それぞれの階級内で個人が占める位置や，より細分化された集団や個人の間の段階的区別や格差については責任を回避することで，意見が一致するだろう。