独占を志向する資本家たちは他の人々に対し，自分たちが手にしている独占利潤の分け前にあずからせたり，あるいは，おそらくもっと多くの場合，独占の形成は公共の利益となるのだと説得することによって，ある程度まで支持を得るのに成功してきた。このような発展を立法や司法を通じて推進するのに際して，最も重要な役割を果たしてきたのは世論の変化である。この変化が発生したのは，左翼が展開してきた，競争を攻撃する宣伝活動の結果以外の何ものでもない。また，きわめてしばしば見られたことであるが，独占を抑制したり排除したりすることを目的として採用された様々な政策が，現実には独占の力を強化することのために役立っているにすぎないことも多い。政府当局による独占の利益の吸い上げは，たとえそれが他のなんらかのグループの利益や国全体の利益を目的としたものであっても，常に新しい既得権益を創り出す傾向を有しており，結果的に独占をいっそう強化することに終わってしまう。そういう点では，独占から得られる利潤が，巨大な特権グループに再配分されるような体制は，独占企業家たちの手にしか利潤が入らない体制に比べて，政治的にはるかに危険なものである可能性が高く，もっと強力なものとなることは確実である。