独占の存在を避けることができない場合でさえ，独占を統制する最善の方法はその管理を国家の手に委ねることなのか，ということに関しては，大きな疑問の余地がある。問題となるのが，ただ一つの産業分野だけなら，政府の管理に委ねるのがいい可能性もあるだろう。だが，数多くの異なった独占的諸産業に対処しなければならない場合には，それらの産業を国による単一の管理のもとに結合させてしまうよりは，異なった民間の企業家たちの手にそのまま任せておいたほうがいい，と主張できる理由がたくさんあるのである。たとえば，鉄道とか道路とか航空輸送産業とか，あるいはガスや電気の供給といった分野が，すべて独占体となるのを避けられないという場合でさえ，それらの企業ないし産業がそれぞれ切り離されたバラバラの独占体のままでいるほうが，中央集権的な管理によって「相互に協調」させられるより，消費者たちは疑いもなく，はるかに強い立場に立つことができる。民間の独占体は，ほとんどの場合決して完全な独占体となることができず，また，長期にわたって独占を維持したり，潜在的な競争を無視し続けることができる可能性はなお少ない。ところが国による独占体は，常に国家から保護を受けている独占体であり，潜在的な競争者や有効な批判から守られているわけである。それは大半の場合，本来なら一時的なものにしかとどまれない独占体が，いつまでもその地位を維持し続けていける権力を与えられることであり，ほとんどの独占体はつねにその権力を行使していくだろう。