独占を現実に避けることができない場合は，どのような場合でも，アメリカ人たちがこれまで好んで使用してきた対策，すなわち，民間の独占に対して政府が強力な管理を行なうというやり方のほうが，それを首尾一貫して推進するかぎり，政府が直接に独占体を運営するやり方よりも，満足のいく結果をもたらす機会がもっと増える可能性がある。政府が厳しい価格統制を行なうことにより，独占体だけが手に入れられるどんな不当に巨額な利潤も発生する余地がないようにさせるときには，少なくともこのような可能性が生じるだろう。たとえこのやり方が，独占的諸産業が人々に提供する各種のサービスを，価格統制が行なわれない場合よりも，消費者たちにより少ない満足しか提供できないものにしてしまう効果をもたらすとしても（この効果は米国の公益事業でときおり発生してきたのだが），こうした結果は，独占体が保有している各種の力に有効な抑制を加えるためには，小さな犠牲でしかないと言えるだろう。個人的な意見としては，私は，組織化された独占体に自分の生活を支配されるといった事態よりも，ある程度の非効率性という犠牲を我慢するほうが，はるかにもっと好ましいと思うものである。いずれにしても，上記のような独占に対する抑制を行なえば，企業にとって独占的な立場に立つことは最も望ましくないものとすぐになるだろうし，他のどんな方法よりも有効に，独占の発生を不可避な分野にのみ限定し，独占体が生産している産出物に対する代替財を，競争体制のもとで発明できるように刺激してくれもするだろう。このようにして，独占体の立場をもう一度，経済政策と同様に批判や攻撃にさらされる対象としてみればよい。そのとき，より有能な企業家たちの大半が，どれほど素早く，競争という刺激的な空気を吸いたいという自らの増好を改めて発見することになるか，読者はさだめし驚くにちがいない！