世界の諸国は国際的な経済機関を必要としているが，それは諸国が政治的主権を維持し続けるのにどんな制約も与えることはないと，今日広く信じられている。だが，これほど真実から遠く懸け離れたことはなく，真実はほとんど正反対なのである。いま必要なことは，無責任な国際的経済当局の手に，より多くの権力を付与することではない。われわれが必要とし，またその実現が可能だと希望を持つこともできるのは，経済的利害関係を抑制できる能力を持ち，自らは各国間の経済的ゲームに巻き込まれていないので，各国間に経済的な利害の衝突が起きればこれを真に公平に裁定できる能力を持っていて，しかも各国より強力な政治的権力である。ここで必要とされているのは，各国の国民に対して何をなすべきかを命じることのできる権力は持っていないが，ある国の国民が他国の国民に被害を与える行為をしないように抑制できる権力は持っていなければならない，一つの国際的な政治当局である。このような国際的当局へ譲渡しなければならない権力は，近来，諸国の政府によって行使されてきた新しい種類の権力ではなくて，平和な国際関係を維持するために絶対不可欠な最低限の権力，すなわち本質的にみて，極端に自由主義的な「自由放任」国家が持っている権力と同じものである。そして，一国の分野においてよりもさらにいっそう不可欠だとさえ言わなければならないことは，国際的当局が持つことになるこれらの諸権力が，「法の支配」によって厳格に制限されなければならない，という点である。こうした一つの超国家的当局の必要性は，まったくのところ，個別の国々がますます経済運営の単位となっていき，各国政府が単に経済活動に対する監督者であるよりは，経済活動主体そのものとなっていくにつれて，またそのために，経済的な摩擦が各個人間ではなく各国家そのものの間で発生する可能性が増えていくにつれて，いっそう切実になっていく。