第５編 第２章 第２節 税 第４項 収入の種類と無関係に支払われることを意図した税金
第４項 収入の種類と無関係に支払われることを意図した税金
すべての種類の収入に対して、その種類と無関係にかけることを意図した税には、人頭税と消費財に対する税がある。この二つの税は種類に関係なく、納税者が得た収入から、つまり土地の地代、資本の利益、労働の賃金のいずれかから支払われるものである。
その１ 人頭税
Ａ頸税は、納税者の資産か収入に比例するようにした場合、まったく恣意的な税になる。各人の資産の状態は日々変化するので、どのような税上りも耐えがたい調査を行わないかぎり、そして少なくとも年に一回は再調査しないかぎり、推測することしかできない。このため、査定はぼとんどの場合に査定官の気分しだいになり、まったく恣意的で不確実にならざるを得ない。
資産の推定額によってではなく、納税者の階層によって税額を決めた場合、人頭税はまったく不公平になる。階層は同じでも、資産に大きな違いがあることが多いからだ。
つまり、人頭税は公平にしようとすればまったく恣意的で不確実になり、恣意的ではない確実なものにしようとするとまったく不公平になる。税は重くても軽くても、不確実であれば不満が大きくなる。税が軽ければ、ある程度不公平でも耐えられる。税が重い場合には、不公平ではまったく耐えがたくなる。
ウィリアム三世の時代（一六八九〜一七〇二年）に何回か使われた人頭税では、納税者の大部分は公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵、郷士、郷紳、貴族の長子、末子などの身分によって課税額が決められた。商店主と商人のうち資産が三百ポンドを超えるもの、つまり裕福なものは同じ金額を課税され、資産にどれはどの違いがあっても、税額は変わらなかった。資産よりも階層が重視されたのである。当初の人頭税で資産の推定額によって課税された人の多くも、後に階層によって課税されるようになった。各種の弁護士は当初、収入の推定額に対して十五パーセントが課税されたが、後に郷紳として課税されるようになった。極端に重いわけではない税では、かなり不公平でも、不確実であるより問題が少ないことが理解されるようになったのだ。
フランスでは十八世紀初めから人頭税が使われっづけており、とくに高い身分の人は身分にしたがって一定額が課税され、それより下の階層の庶民は毎年、資産を推定され、それにしたがって課税される。政府高官、高等裁判所の判事や役人、軍の士官には、階屑ごとに一定額を課税する方式がとられている。地方に住行庶民には、資産を推定する方法が使われている。フランスでは、高い身分の人はとくに重い税でなければかなりの不公平亀簡単に受け入れるが、知事による恣意的な課税には我慢がならないのである。庶民はこの国では、地位の高い人が適切と考える待遇に黙って耐えるしかない。
イギリスではさまざまな人頭税によって、予想応れた税収、つまり規定通りに課税されれば得られたはずの税収が確保できたことがない。フランスでは人頭税で、予想された税収をつねに確保できている。イギリスは政府の姿勢が穏健で、さまざまな階層の国民に人頭税を課したとき、それで得られた税収で満足し、税金を支払えなかった入、支払おうとしなかった人（かなり多かったのだが）、法律が厳格に適用されなかったために支払いを強制されなかった人がいて税収が減っても、その分の穴埋めを求めなかったからである。フランスでは政府の姿勢がはるかに厳しく、地域ごとに徴税の総額を割り当てて、最大限に努力して割り当て額を達成するよう知事に義務づけている。ある州が自州への割り当てが多すぎると異議を申し立てた場合、翌年の割り当て額を査定する際に過剰分の減額を認められる場合があるべそれでも、その年の割り当て額は全額支払わなければならない。知事は自分の地域の割り当て額を確実に徴収するために、割り当て額を超えて課税する権限を与えられている。納税者の一部が税金を支払わないか、支払えなかった場合にも、他の納税者への超過課税によって穴埋めできるようにするためである。一七六五年まで、この超過課税は知事の裁量に仟されていた。この年に、超過課税の権限が枢密院に移された。『ヨーにツパにおける課税に関する覚書』のうちフランスの税制を扱った巻で卜分な情報に基づいて指摘されている点だが、各州で徴収されている人頭税のうち、貴族の負担額と、タイユ免除の特権をもっている層の負担額はきわめて少ない。タイユを課されている層が大部分を負担しており、タイユの税額の一定比率を支払っている。
人頭税のうち、下屑に課されている部分は労働の賃金に対する直接の税であり、そうした税が不都合だといえる点をすべてそなえている。
人頭税の課税にかかる経費はごく少ない。厳しく取り立てている国では、確実な財政収入源になる。下層の生活や安全がほとんど配慮されていない国で、人頭税がごく一般的になっているのはこのためである。しかし一般に、大国の税収のうち人頭税に上るものはごく一部にすぎない。そして、人頭税で得られた最大の税収でも、国民にとってはるかに便利な形で徴収する方法が簡単に見つけられると思える。
その２ 消費財に対する税金
人頭税では各人の収入にしたがって課税するのが不可能なことから、消費財に対する税が考えだされたとみられる。国は国民の収入にしたがこ几直接に課税する方法を編み出せなかったことから、間接的に支出に課税しようとしている。支出はぼとんどの場合に、収入にほぼ比例すると考えられるからである。支出に課税する方法として、支出の対象になる消費財に課税する方法が使われている。
消費財には生活必需品と贅沢品がある。
必需品には、生きていくために必要不可欠なものだけでなく、その国の慣習によって最下層にとってすら、恥をかかないために必要とされているものすべてが入ると考えられる。たとえば亜』麻布のシャツは厳密にいえば、生きていくために必要なわけではない。古代ギリシャ人々古代ローマ人は亜麻布のシャツを着なかったが、きわめて快適な生活を送っていたと思われる。しかし現在では、ヨーロミ（の大部分で、日雇い労働者でもまともな人であれば、亜麻布のシャツを着々いで入前にでるのは恥だと感じるだろう。シャツも買えないほど落ちぶれるとは、よほど行いが悪いのだろうと思われるからだ。同様に、イングランドの慣習では、革靴が生活必需品になっている。男女を問わず、どれほど貧しくても革靴をはかずに人前にでるのは、人として恥ずかしいことだとされている。スコ″トランドの慣習では、男は最下層でも革靴が生活必需品になっているが、最下層の女性は裸足で歩いて心恥だとはされない。フランスでは、男女とも革靴は生活必需品になっていない。最下層の男女は木靴や裸足で人前にでても、恥だとはこれない。このため、以下では必需品に、生きていくために必要不司欠なものだけでなく、その国の慣習によって最下層にとっても恥をかかないために必要なものを含めている。それ以外のものはすべて贅沢品に分類する。贅沢品という言葉を使っても、節度をもってそれらを使うことを非難しようという意図はまったくない。たとえばイギリスでのビールも、ワイン生産国でのワインすらも、ここでは贅沢品に分類する。どの階層の人でも、これらをまったく飲まないようにしても、恥にならない。生きていくために不可欠ではないし、どの国でも、酒を飲まないのは恥ずかしいことだとはされていない。
労働の賃金はとこでも、第一に労働に対する需要によって、第二に生活必需品の平均価格によって決まるので、生活必需品の平均価格の上昇をもたらす要因があれはかならず賃金が上昇し、労働者が購入できる生活必需品の量が、労働需要が増えているのか横ばいなのか減っているのかによって決まる量に等しくなる（第一編第八章を参照）。生活必需品に税をかければ、商人は支払った税金を回収し利益を得なければならないので、必需品の価格の上昇幅は税額を少し上回ることになる。このため、生活必需品に税をかければ、この価格上昇に比例して労働の賃金が上昇する。
このように、生活必需品に対する税金は、労働の賃金に対する直接の税金とまったく同じ影響を与える。こうした税金は、労働者が直接に支払う場合ですら、実際には少なくともかなりの期間にわたってみた場合には、労働者が負担しているとはいえない。長期的にみればかならず、直接の雇い主が賃金を引き上げて、労働者に支払わなければならない。雇い主が製造業の事業者であれば、賃金の上昇分を製品価格に上乗せして回収し、その分の利益を確保する。このため、税金と追加利益が消費者の負担になる。雇い主か農業経営者であれば、税金と追加利益は地主の負担になる。
ここで贅沢品と呼ぶものに対する税金では、貧困層が買う贅沢品に対する税金の場合ですら、影響が違ってくる。課税商品の価格が上昇するが、そのために労働の賃金が上昇するとはかぎらない。たとえばタバコは金持ちも貧乏入も買う贅沢品だが、タバＪに対する税金は賃金の上昇をもたらさない。イギリスでは原価の三倍、フランスでは原価の十五倍の関税がかかっているが、これほど重い関税で气労働の賃金に影響を与えていないようだ。紅茶と砂糖はイギリスとオラ匸ダで最下層にとっても贅沢品になっており、チョコレートはスペインでそうたっているというが、これらに対する税金でも同じことがいえる。イギリスでは十八世紀に蒸留酒にさまざまな税金がかけられてきたが、労働の賃金に影響を与えたとはみられていない。強いビールー樽当たり三シリング（○∴五ポンド）の増税によって黒ビールの価格が上がったが、ロンドンの下層労働者の賃金は上昇していない。増税前には日給が十ハペンスから二十ペンスだったが、現在合咼くなっていない。
これらの贅沢品の価格が上がっても、下層の人が子供を育てにくくなるとはかぎらない。貧乏人のうち堅実で勤勉な人にとって、贅沢品に対する税金は一種の贅沢禁止法にたり、簡単には買えなくなった贅沢品の使用を減らすか、まったく止めようと考えるようになる。こうして、税金のために倹約を強いられた結果、おそらく子供を育てにくくなるどころか、逆に育てやすくなることも少なくないだろう。そして、子供をたくさん育て、有用な労働に対する需要を賄うのは主に、貧乏人のうち堅実で勤勉な人である。貧乏人がみな堅実で勤勉だというわけではなく、自堕落でだらしない人は、価格が上がっても相変わらず贅沢品を使いっづけ、浪費のために子供が苦しんでいても、気にかけないかもしれない。しかし、このようにだらしない人がたくさんの子供を育てられることはまずない。子供はほったらかしにされ、世話が行き届かず、食事もろくに与えられないか質が低いために、まともに生き残れない。生まれつき体力があって、両親の生活が乱れている厳しい環境で生き残れたとしても、両親の自堕落な行動をみて育つので、たいていは堕落した人間になり、勤勉に働いて社会に役立つどころか、悪徳とだらしない生活ぶりで社会の厄介者になる。したがって、貧乏人向けの贅沢品の価格が上がれば、このようにだらしない家族がますます苦しくなり、子供を育てるのがもっと難しくなるだろうが、そのために役立つ国民の数が大きく減ることは、おそらくないだろう。
生活必需品の平均価格が上昇した場合、それに見合った労働の賃金の上昇によって相殺されないかぎり、貧困・層が子供を育てるのが多少なりとも難しくなり、その結果、有用な労働力を供給する能力が多少なりとも低下する。労働に対する需要が増えているのか横ばいなのか減っているのか、つまり、人口が増える必要があるのか横ばいになる必要があるのか減る必要があるのかにかかわらずそうなる。
贅沢品に対する税金は、課税対象以外の商品では、価格上昇をもたらす要因にならない。生活必需品に対する税金は労働の賃金の上昇をもたらすので、かならずすべての製造業製品の価格上昇をもたらし、したがって、製品の販売と消費の減少をもたらす要因になる。贅沢品に対する税金は課税商品の消費者によって最終的に負担され、他に転嫁されることはない。労働の賃金、資本の利益、上地の地代によって、収入の種類とは関係なく負担される。生活必需品に対する税金のうち、下層労働者に影響を与える部分についていうなら、一部は土地の地代の減少という形で地主によって最終的に負担され、残りは製品価格の上昇という形で、地主などの裕福な消費者によって最終的に負担され、しかもかなりの超過負担をかならず伴う。製造業製品のうち、貧困層が生活必需品として消費するもの、たとえば低価格毛織物の価格が上昇すれば、貧困層の賃金を引き上げて相殺しなければならない。中流階級とし流階級は白己利益を理解していれば、生活必需品に対する税金のすべてに、そして労働の賃金に直接にかげろ税金のすべてにつねに反対するはずである。どちらの税金もすべて、最終的に自分たちが負担することになり、しかもかなりの超過負担をかならず伴うからだ。とくに負担が重くなるのは地主であり、地主の立場では地代の減少という形で、裕福な消費者の立場では支出の増加の形で、税金を二重に負担することになる。サー・マシュー匸デョカーは『貿易の衰退に関する小論』で、ある種の税かおる種の商品に累積されて四倍から五倍にもなると論じてお町生活必需品に対する税はまさにそうなる。たとえば皮革に対する税金では消費者は、白分か買う靴にかけられた税を負担するだけでなく、製靴や革なめしの労働者が使う靴にかけられた税の一部も負担しなければならない。さらに、白分か買う靴のために働いた間にこれらの労働者が消費した塩、石鹸、蝋燭に対する税金、塩干石鹸や蝋燭を生産した労働者が使った革靴に対する税金心負担しなければならない。
イギリスでは、生活必需品に対する主要な税は、ここにあげた四つの商品、塩、革、石鹸、蝋燭に対するものである。
塩は古代からごく一般的な課税対象になっている。古代ローマでも課税されていたし、現在も、ヨーロッパのすべての国で課税されているとみられる。一人が年間に消費する量がごく少ないし、必要なときに少量ずつ買えるので、かなり重い税をかけても、とくに気にする人はいないだろうと考えられたようだ。イギリスではコフョシェル当たり三シリング四ペンス（○∴六七ポンド）であり、原価のほぼ三倍にあたる。税率がさらに高い国もある。革は生活にほんとうに必要な商品である。亜麻布が使われるようになって、石鹸右生活必需品になった。冬の夜が長い国では、蝋燭は仕事に不可欠である。イギリスでは、革と石鹸は重量一ポンド当たりＩ・五ペンス、蝋燭は同匸匸一１の税がかかっている。原価に対する比率でみると、革が八〜十パーセント、石鹸が二十〜二十五（Ｉセン气蝋燭が十四〜十五パーセントになろう。塩よりは税率が低いべそれでもかなりの重税である。この四つの商品はすべて生活必需品なので、ここまでの重税のために、堅実で勤勉で貧しい人の支出が若干増え、その結果、労働の賃金が若工咼くなっているはずである。
イギリスのように冬の寒さが厳しい国では、燃料は冬の間、文字通りの生活必需品であり、調理のためだけでなく、屋内で働くさまざまな職種の労働者が快適に生活していくために心欠かせないものである。そして、燃籵のなかでもっとも安いのが石炭である。燃料価格は労働の賃金を決めるうえできわめて重要な要因であり、イギリス全土のうち製造業が発達しているのはほぼ、炭鉱のある地方にかぎられているほどだ。他の地方では生活に必要不可欠な燃料の価格が高いために、労働の賃金を低く抑えることができない。それに、製造業の一部、たとえばガラスや、鉄などの金属の産業では石炭が必要不可欠だ。奨励金を支給するのが適切だといえる場合があるとすれば、おそらく、石炭が豊當な地方から不足している地方への輸送に対するものであろう。ところが議会は、石炭の沿海輸送に対して奨励金を支給するどころか、一トン当たり三シリンダ言ペンス（○・二（三五ポンド）の税をかけている。これははとんどの種類の石炭で、山元価格の六十パーセントを超えている。陸路か内陸航路で運ばれる石炭には税がかからない。自然に安い地域では無税になっており、自然に高い地域では重税をかけているのである。
こうした税金によって生活必需品の価格が上昇し、そのために労働の賃金が上昇するが、政府がかなりの財政収入を確保でき、他の財源を探すのか簡単でない場合もあろう。このため、これらの税を継続する理由は十分にあるともいえる。穀物の輸出に対する奨励金は、生活必需品の穀物の価格が農業の現状に見合った水準よりも上昇する要因になるので、同様の悪影響を与える。そして政府にとって収入源になるどころか、巨額の財政支出が発生することが少なくない。外国産穀物の輸入は、平年作の年には高関税によって事実上、禁止されている。生き九家畜と塩漬廿食品の輸入は現在、食肉が不足しているためにアイルランドとイギリス植民地からにかぎって期間を限定して許可されているものの、法律上は原則として禁止されている。どちらも生活必需品に対する税金と同じ悪影響を与えながら、政府には何の収入右もたらしていない。これらの規則を撤廃する際には、規則を生み出し左重商主義が役立だないことを国民が納得するだけで十分であり、それ以外には何も必要がないと思える。
生活必需品に対する税金は、イギリスよりはるかに高い国が多い。製粉所でひいた小麦粉や、かまで焼いたパンに税金をかけている国は多い。オラ匸ダでは都会で消費されるパンの価格が、これらの税金によって二倍になっているという。農村の住民はパンに対する税金の一部に代わるものとして、各人が消費するはずのパンの種類に応じて、毎年、一人当たり一定額の税を支払う。白パンを食べる人は＝丁七五ギルダー（約个ｙリング九・五ブｙこを支払う。この種の税金によって労働の賃金が上昇したために、オランダの製造業の大部分が壊滅したといわれている。ここまで重くはないが同種の税金ベイタリアのミラノ公国、ジェノバの各州、こアナ公国、パルマ公国、ピアチェンツア公国、グアスタッラ公国、法王領で使われている。ある程度有名なフランスの著者が、同国の財政を改革するために、大部分の税を廃止して、あらゆる税のなかで最悪のこの税をかげろよう提案している。キヶ口が論じたように、どれほど馬鹿げたことであっても、過去に主張した哲学者がいなかったものはないようだ。
食肉に対する税金は、パンに対する税金より広く使われている。食肉が生活必需品に入るのかは、疑問だともいえる。穀物などの植物性食品があり、牛乳とチーズ、バターかおり、バターが于に入らないところでは食用油があれば、食肉がなくても、十分に豊かで健康で栄養かおり、休力がつく食物になることは、経験上よく知られている。亜‘麻布のシャツや革靴は、ほとんどの地域で恥ずかしくない生活を送るために必要だとされているが、食肉を食べなければ恥ずかしいとされている地域はない。
消費財は生活必需品でも贅沢品でも、二つの方法で課税できる。ある種の消費財を使うか消費する消費者から年間にある金額を徴収する方法と、消費財がまだ商人に保有されていて消費者に売られる前の段階に課税する方法である。消費しきるまで、長い年月にわたって使われる消費財の場合には、年間にある金額を徴収する方法が最適である。すぐにか短期間に消費される消費財の場合には、商人に保有されている段階に課税するのが適切である。年間にある金額を徴収する方法が使われている例には、馬車税と金銀食器税がある。その他の税の大部分は物品税か関税であり、商人に保有されている段階に課税する方法が使われている。
馬車は手入れが良ければ、十年から十二年使える。馬車が製造されて買い手に引き渡される前の段階で一度に課税する方法もある。だべ買い手が馬車を所有している間、年に四ポンドを支払う方が、その馬車を使いっづける期間に負担するはずの税金として、四十ポンドから四十ハポンドを購入の際に余分に支払うより便利であるのは確かだ。金銀の食器もこれに似ており、一世紀以上にわたって使える。消費者にとって金銀食器百オッズ当たり五シリング、つまり食器の価値のコパーセント近くを毎年支払う方が、いわば長期年金契約を二十五年から三十年分の一括支払いで償還するように、購入にあたって二十五パーセントから三十（Ｉセッ上咼い価格を支払って一括して負担するより便利であるのは確かだ。住宅に対する各種の税も、少額を毎年支払い続ける方べ住宅が建設されたか販売されたときに同じ価値の税金を一度に支払うよりも便利であるのは確かだ。
サー・マシュー・デッカーの有名な提案では、すぐにか短期間に消費される消費財であっても、これらと同じ方法で課税すべきだとされている。商人が納税するのではなく、消費者が毎年、税金を支払って、対象商品の消費許可を受けるべきだと主張されているのである。この提案は、貿易の各部門、とくに中継貿易を振興することを目的としており、そのために輸出入に対する関税をすべて撤廃し、商品にかかる税金の支払いに資本と信用の一部をあてる必要をなくして、商人が資本と信用をすべて商品の購入と運送にあてられるようにすることを意図している。だが、すぐにか短期間に消費される消費財にこの方法で課税する計画には、以下の四点て大きな問題がある。第一に、いま一般的に使われている課税方法とくらべて、税が不公平になり、各納税者の支出と消費量に比例しなくなる。ビール、ワイン、蒸留酒に対する税金は、商人が納付した後ご取終的に消費者が各人の消費量に正確に比例して負担している。しかし、酒類を飲む許可を購入するという形で税金を支払うようになれば、あまり飲まない消費者は酒飲みとくらべて、消費量の割に重い税金を支払うことになる。客の多い家では客をあまりもてなさない家より、税金がはるかに軽くなる。第二に、この方法では対象商品の消費許可を年ごとか半年ごと、四半期ごとに購入することになるので、急速に消費される商品に対する税金でとくに便利な点の一つが失われる。商品を買うたびに、少しずつ支払える点てある。黒ビールは大ジヨ。キー杯でご∵五ペンスだが、麦芽、ホヨプ、ビールに対する各種の税金と、それを支払った醸造業者が確保する追加利益を合計すると、おそらくＩ・五ペンスになるだろう。このＩ・五ペンスの税金を支払う余裕があれば、犬ジＥ少季一杯の黒ビールを飲むし、そこまでの余裕がなければコパイントの小ジＥ。キで我慢する。一銭の節約は一銭の儲けというように、酒の量を控えたことで小銭を儲けられる。税金は、支払えるときに支払える分だけ、少しずつ支払うことになり、いつもまったく自分の意思で支払うので、そうしたければ支払いを避けることもできる。第三に、この方法では贅沢禁止法としての効果が薄れる。許可を購入すれば、飲む量が多くても少なくても、税金は変わらない。第四に、労働者が現在、一杯飲むごとにそれはどの困難ぬたく支払っているのと同じ金額を、年ごとか半年、こと、四半期ごとに一括して支払うのであれば、金額が大きすぎて、支払いに困る場合が少なくないだろう。したがって、この方法で課税した場合には明らかに、極端に厳しく取り立てないかぎり、現在の方法でとくに抑圧を加えることもなく得られているものに近い税収を確保するのは不可能だと思える。しかし、すぐにか短期間に消費される商品にこの方法で課税している国はいくつもある。オランダでは、紅茶を飲廿許可に一人当たり一定額の税金を支払っている。前述のように、農家々農村で消費されるパンに、この方法で税金をかけている。
物品税は主に、国内消費用に国内で生産される商品にかけられる。ごく一般的に使われる少数の商品だけが対象になっている。どの商品に物品税がかかるのか、それぞれの種類の商品にどれだけの物品税がかかるのかは明確になっていて、疑問の余地はない。大部分がここでいう贅沢品に対するものであり、例外は前述の塩、石鹸、革、蝋燭の四品目に対する税金と、おそらくは瓶用のガラスに対する物品税だけである。
関税は、物品税よりはるかに古くから使われている。英語の名称（日匹Ｏ日巴の由来も、はるか昔からの慣習として支払われてきたことにあるとみられる。当初は、商人の利益に対する税金として考えられたようだ。無政府状態で野蛮だった封建制の時代には、商人も都市の住民の例にもれず、解放農奴とほとんど変わらないと考えられていて、軽蔑され、儲ければ妬まれていた。犬領主は自分の小作人の利益に国王が小作税をかけるのに同意したほどだから、保護する理由がはるかに少ない商人に対して国王が課税することに反対しようとはしなかった。知識が乏しかったこの時代には、商人の利益が直接に課税できる対象ではないこと、税金をかければ最終的に消費者の負担になり、かなりの超過負担を伴うことが理解されていなかった。
外国人の商人の利益は、自国の商人の利益上りもさらに悪意をもってみられていた。このため、自国の商人の利益より重い税をかけだのは自然であった。外国人の商人と自国の商人とで税に差をつける方法は当初、知識が乏しかったためにとられたものだが、その後は独占の精神によって、国内市場でも国外市場でも自国の商人が有利な立場にたてるようにするために維持されてきた。
この区別はあったが、昔の関税は必需品にも贅沢品にも、輸出の際にも輸入の際にも、すべての種類の商品に同じ率でかけられていた。商品の種類によって商人に差をつける理由はないし、輸出商と輸入商で差をつける理由もないと考えられていたようだ。
昔の関税は、三部門に分かれていた。第一はおそらくもっとも古くからあるもので、羊毛と革を対象にしていた。これは主に、あるいはすべて輸出関税であった。イングランドで毛織物産業が確立したとき、毛織物が輸出されて羊毛の輸出関税に上る国王の収入が減らないように、毛織物に対しても同様の輸出関税をかけるようになった。残りの二部門のうち一つはワインに対するものであり、トン当たりでかけられたため、トン税と呼ばれた。もう一つはその他すべての商品に対するものであり、評価額一ポンド当たりでかけられたため、ポンド税と呼ばれた。エドワード三世治世のコニ七三年ごろ、すべての輸出品と輸入品を対象にするＩポンド当たり六ペンスこ丁耳（Ｉセント）の関税が作られた。ただし、羊毛、羊皮、革、ワインだけは例外で、それぞれ別の関税の対象とされた。リチャードニ世治世のコニ九〇年ごろに、この関税が同一シリング（５パーセント）に引き上げられたが、その三年後に六ペンスに戻された。ヘンリー四世治世の一四ＯＯ年ごろに同ハペンスこ二・二号Ｉセン占に引き上げられ、二年後に同▽いリング（五（Ｉセッ占に引き上げられた。その後、ウィリアム三世治世の一六九七年まで、この関税は１シリングに据え置かれている。トッ税とポンド税は一般に同じ法律によって議会が国王に認めており、「トン税とポンド税の臨時関税」と呼ばれた。ポンド税の臨時関税は、このように長期にわたってＩポンド当たり１シリング（（５パーセント）に据え置かれていたので、臨時関税という言葉は関税用語で、この種の五パーセントの一般的関税を意味するようになった。この臨時関税はいまでは旧臨時関税と呼ばれており、いまでもチャールズニ世治世の二（六〇年に制定された関税率表に基づいて徴収されている。関税の対象になる品目の価値を関税率表で規定する方法は、ジェームズ一世の時代（匸（Ｏ三二五年）より古くからあるといわれている。ウィリアム三世治世の一六九七年に大部分の商品を対象に、新たに五パーセントの臨時関税が課された。さらに三分の一臨時関税と三分の二臨時関税が作られ、合計五パーセントが課された。一七四七年の臨時関税によって、大部分の商品で四番目の五パーセントの関税が課され、一七五九年の臨時関税によって、一部商品にはさらに五番目の五パーセントの関税が課されるようになった。この五つの臨時関税以外に、さまざまな種類の関税がさまざまな時期に、ときには国の緊急事態に対応するために、ときには重商主義の原則にしたがって貿易を規制するために課されている。
その間に重商主義が徐々にもてはやされるようになってきた。旧臨時関税は輸出にも輸入にも区別なく課されている。これに対して残りの四つの臨時関税と、一部の商品を対象にその後のさまざまな時期に課された関税は一部の例外を除いて、輸入だけを対象にしている。国内産の農産物と製品の輸出に課されていた昔の関税は大部分、軽減されるか撤廃された。そのほとんどが撤廃である。一部の商品には、輸出の際に奨励金すら支払われるようになった。外国製品の輸入にあたって支払われた関税のうち、ときには全額が、ほとんどの場合に一部が、再輸出にあたって戻し税として払い戻されるようになった。輸入の際に支払われた旧臨時関税は、再輸出にあたって半分しか払い戻されないが、その後の臨時関税などの関税は、大部分の商品で再輸出にあたって全額が払い戻される。この上うに輸出を優遇し輸入を抑制する幀向か強まってきており、例外はごく少数で、そのほとんどはある種の製造業の原材料である。これらの原材料では、自分たちが買う価格をできるだけ安くし、他国の競争相手が買う価格をできるだけ高くすることを商人と製造業者は望んでいるのである。このため、外国産の原材料の一部は無税で輸入できるようになっている。たとえばスペイン産羊毛がそうなっており、亜麻入亜麻糸もそうなっている。国内産の原材料と、イギリス植民地の特産物である原材料は、輸出が禁止されている場合もあり、輸出に高関税がかけられている場合心ある。イギリス産の羊毛は輸出が禁止されている。ビーバーの毛と皮、セネガルーガムには高関税がかけられている。イギリスはカナダとセネガルを征服して、これら虚iをぼぼ独占しているからだ。
重商主義が国民全休の収入に、つまり国の土地と労働による年間生産物にあまり良い影響をにナえないことは、第四編で論じてきた。主権者の収入に与える影響も、それより良いとはいえないようだ。少なくとも関税収入に関するかぎりはそういえる。
重商主義が採用された結果、いくつもの種類の商品が輸入を完全に禁止されている。輸入禁止の結果、輸人商は密貿易という手段に幀るしかなくなっており、一部の商品では輸入がまったく止まっているし、他の商品では大幅に減ってぃる。外国産毛織物の輸入はまったく止まっており、外国産の絹織物とビロードの輸入は大幅に減っている。どちらの場合にも、これ巨間品の輸入で得られたはずの関税収入がすべて失われている。
各種の外国製品について、イギリス国内での消費を抑えるために高率の輸入関税をかけているが、たいていは密貿易を奨励するだけになっており、どの場合にも、関税率がそれほど高くなければ得られたはずの関税収入が減少している。ジョナサンースウ了フトは関税の計算では二足す二が四にならず、ときには一にしがならないと書いたべ これらの高関税ではまさにそうたってぃるのだ。税金を多くの場合に財政収入の手段としてではなく、独占の手段として使う方法を重商主義者が教えてぃなければ、これらの高関税が課されることはなかっただろう。
国内産の農産物と製品に支給されることがある輸出奨励金と、外国商品の大部分で再輸出の際に支払われる戻し税をめぐっては、詐欺が横行してぃるうえ、財政収入にとくに打撃を与える種類の密貿易も行われている。よく知られてぃることだべ輸出奨励金か戻し税を得る目的で船に商品を積んで出航し、すぐに国内の別の港でこっそり荷を下ろす方法が使われているのだ。関税収入のうち、輸出奨励金か戻し税として支出されている部分けきわめて多く、かなりがこうした詐欺によるものである。一七五五年」月五日までの一年問に、関税収入の総額は五○六万八〇〇〇ポンドであった。この年には穀物の輸出奨励金は支払われなかったが、それでもこのなかから匸万力七八〇〇ポンドがその他の輸出奨励金として支払われた。戻し税証明書や輸出許可証に基づいて支払われた戻し税はニー五万六八〇〇ポンドであった。輸出奨励金と戻し税の合計は⊃二二万四六〇〇ポンドである。この支出を差し引いた関税収入は二七四万三四〇〇ポンドにすぎない。さらに税関の人件費などの管理費、二八万七九〇〇ポンドを差し引くと、純関税収入は二四五万五五〇〇ポンドにすぎなくなる。このように、管理費は総関税収入の五パーセントから六パーセントであり、輸出奨励金人足し税を差し引いた後の収入の十（ｊセント強になっている。
重い関税がぽぼすべての輸入品にかけられているので、輸入商は密貿易をできるかぎり増やし、通関にあたって中告する数量をできるかぎり減らそうとする。これに対して輸出商は、実際の輸出量以上に申告しようとする。一つには見栄を張り、関税のかからない品目で輸出数量を水増しして大商人だといわれる上うにするためであり、もう一つには輸出奨励金か戻し税を得るためである。このような各種のごまかしのために、通関統計ではイギリスの輸出は輸入を大幅に上回っていることになっていて、いわゆる貿易収支によって国の繁栄ぶりを判断する政治家にとって、このうえない安心材料になっているのである。
輸入の際には、原則としてすべての商品に何らかの関税がかかり、それほど多くない品目で例外が認められているだけである。関税率表に列挙されていない品目を輸入する場合、輸出商が宣誓して申告する価値一ポンド当たり四シリング九・四五ペンス、つまり五パーセントの臨時関税（ポンド税）のほぼ五つ分の関税をかげろ。関税率表はきわめて包括的で、膨大な品目を列挙しているが、その多くはほとんど使われておらず、したがってほとんど知られていない品目である。このため、個々の商品をどの品目に分類すべきかが不明確であり、その結果、関税をいくら支払うべきかが不明確な場合が少なくない。この点に関する間違いのために税関職員が地位を失うこともあり、輸入商がかなりの手間、経費、苛立ちを被ることが多い。したがって、税制の分かりやすさ、正確さ、明確さで、関税は物品税よりはるかに劣っている。
社会を構成する大の大部分が各人の支出に見合って財政に寄与するようにするには、支出対象の商品のすべてに税金をかける必要はないと思える。財政収入のうち物品税による部分は、関税による部分と変わらないほど、納税者に公平に負担されているとみられるが、物品税は幅広く使われている少数の商品だけを対象としている。関税も同様に対象をごく少数の品目だけに絞り込み、適切に管理すれば、財政収入が減少することはないし、貿易に大きな利点になると、多くの人が考えている。
外国商品のうち現在、イギリスでとくに一般的に使われ、消費されているのは主に、ワインとブランデー、アメリカ大陸と西インド諸島の牛産物のうち砂糖、ラム酒、タバコ、ココア、アジアの生産物のうち紅茶、コーヒー、陶器、各種香辛料、いくつかの種類の織物などである。現在、関税収入の大部分はおそらく、これらの商品によるものである。ここにあげた少数の品目に対するものを除けば、外国製の製品に対してかけられている関税の大部分は財政収入の確保のためのものではなく、独占のため、つまり自国の商人が国内市場万有利か立場にたてるようにするためのものである。輸入禁止をすべて撤廃し、過去の実績から各品目で得られる財政収入が最大になることが分かつ九率の関税を外国製品にかけるようにすれば、イギリスの製造業は国内市場でかなり有利な立場を維持できるだろうし、これまで財政収入をまったくもたらさなかった品目や、ごくわずかしかもたらさなかった品目など、数多くの品目で政府が。巨額の収入を確保できるだろう。
関税率を高くすると、一方では消費加減少し、他方では密貿易が増加して、関税率がもっと低かったときより関税収入が減少することが多い。
関税収入の減少が消費減少の結果であれば、解決策は一つしかない。関税率の引き下げである。
関税収入の減少が密貿易の増加のためであれば、解決策はおそらく二つある。密貿易の誘惑を減らす方法と、密貿易を難しくする方法である。密貿易の誘惑を減らすには、関税率を引き下げるしかない。密貿易を難しくするには、密貿易をもっとも効果的に防げる制度を作るしかない。
物品税の制度が関税の制度にくらべて、はるかに効果的に脱税を防ぎ、難しくしていることは、これまでの実績から明らかだと思える。税の種類の違いを考慮したうえで、物品税の制度を最木限に関税の制度にとりいれれば、密貿易がはるかに難しくなる可能性かおる。このように制度を変えるのはじつに簡単だというのが、多くの人の意見である。
具体的にはこう提案されている。関税がかかる商品の輸入商が、輸入した商品を自分の倉庫に運ぶのか、公設倉庫におさめるのかで選択できるようにする。公設倉庫は経費を輸入商、政府のどちらが負担するにしても、鍵を税関職員が預かり、税関職員の立ち会いがなければ開けられない仕組みにする。商品を自分の倉庫に運んだ場合には、関税をただちに支払わなければならず匸昃し税の対象にはならない。関税職員はいつでも倉庫の立入検査を行って、倉庫に運ばれた商品の数量が関税を支払った輸大量に見合っているかとうかを確認する権限をもつ。商品を公設兪庫におさめた場合、国内消費用にそこから運び出すまで、関税を支払う必要はない。再輸出用に運び出す場合には関税はかからないが、商品が確実に再輸出されることを適切に保証しなければならない。卸売りでも小売りでも、対象の商品を扱う商人には、関税職員がいつでも立入検査を行える。商人は店が倉庫にある商品の全量について、関税支払いの証明書を提示する義務を負う。以上の方法は、輸入されたラム酒にかかる物品税でとられているものである。同じ方法を輸大品にかけるすべての関税に適用することはおそらく可能だろう。ただしそのためには、物品税と同様に関税でも、とくに一般的に使われ、消費されている少数の商品に対象を絞り込まなければならない。現在のようにほとんどすべての商品に関税をかけていれば、必要なだけの公設倉庫は簡単には用意できないし、傷みやすい商品や、保存に細心の注意が必要な商品は、自分の倉庫以外のところに保存しようとは商人が考えないだろう。
このような什組みによって、関税が高い場合ですら密貿易をかなりの程度まで防げるのであれば、そして、品目ごとの関税率をときおり引き上げるか引き下げて、財政収入が最大になる可能性が高い率にする方法がとられるのであれば、関税がつねに財政収入の手段として使われることになり、独占の手段にはならなくなる。そうなれば、とくに一般的に使われ、消費されている少数の商品の輸入に関税をかけるだけで、少なくとも現在の純関税収入に等しい財政収入を確保できる可能性が十分にあるし、関税が物品税と同じ程度に単純で確実で正確になる可能性右十分にある。現在は外国商品を再輸出するとして戻し税を得た後にふたたび陸揚げして国内消費にまわす方法で、財政収入の一部が失われているべ この制度を採用すれば、この損失をすべてなくせるだろう。これだけで心巨額になるが、国産品の輸出奨励金を、実際にはそれ以前に納付された物品税の払い戻しであるものを除いてすべて廃止すれば、制度をこのように改正した後に改正前と変わらない関税収入を確保できることは、まったく疑う余地がない。
このように制度が改正した場合、財政収入が打撃を受けることはないとみられるが、イギリスの貿易と製造業が大きな利益を得られるのは確かだとみられる。大多数の商品は関税がかからず、貿易が完全に自由になり、世界各地との間の貿易を瑕大限に有利な条件で行えるようになるだろう。これらの商品には、生活必需品のすべて、製造業の原材料のすべてが入るだろう。生活必需品の輸入が自由になって国内市場での平均価格が下がれば、その分、労働の金銭価格が下がるべ労働の真の報酬はどのような観点からみても低下しないだろう。金銭の価値は、それで購入できる生活必需品の量に比例する。生活必需品の価値は、それを売って得られる金銭の量とはまったく無関係である。労働の金銭価格が下がれはかならず、国内産の製品はそれに比例して価格が下がるので、すべての海外市場である程度有利になる。いくつかの製品の価格は、原材料を無関税で輸入できるようになるため、もっと大きな比率で低下する。たとえば生糸を中国今インドから無関税で輸入できれば、イギリスの絹織物はフランスやイタリアの絹織物よりはるかに低い価格になるだろう。外国製の絹織物とビロードの輸入を禁止する必要がなくなる。製品が安くなれば、国内の産業は国内市場を支配できるだけでなく、海外市場でも強い立場を獲得できる。課税対象の商品の貿易すら、現在よりはるかに有利な立場で行えるようになるだろう。課税対象の商品を公設倉庫から運び出して再輸出する場合、関税がすべて免除されるので、完全に無税で貿易を行える。この制度のもとでは、あらゆる種類の商品で中継貿易を最大限に有利な条件で行える。公設倉庫に預けていた商品を国内消費用に販売する際にも、輸入商は商品を商人か消費者に実際に販売するときまで、関税を支払う必要がないので、輸入した時点で関税を支払う義務を負う場合よりもかならず安い価格で販売できる。このため、この税制のもとでは課税商品ですら、国内消費用貿易を現在よりはるかに有利な条件で行えるとみられる。
サー・ロバート・ウォルポール首相（在任一七ニー〜四二年）が提案した有名な物品税案は、ワインとタバコを対象に、以上に示したものとそれほど違わない制度を確立することを目的としていた。議会に提出された法案はワインとタバコだけを対象にしていたが、同様の制度をもっと広範囲に確立するための第一歩だとみられていた。だが議会内の反対淤が既得権益を守ろうとする密輸商人と協力して、不当ではあるが猛烈な反対運動を展開したため、同首相は法案を撤回するのが適切だと考えた。その後の首相は誰も、同じような反対運動が起こるのを恐れて、この制度を再提案しようとはしていない。
国内消費用に輸入される贅沢品に対する関税は、貧困層が負担する場合もあるが、主に中流かそれ以上の階層が負担する。たとえば、外国産のワイン、つＩヒー、チ日コレート、紅茶、砂糖などに対する関税がそうだ。
国内消費用に国内で生産されるもっと価格の低い贅沢品に対する税金は、あらゆる階層の人が各自の支出に比例して、ほぼ公平に負担する。麦芽、ホップ、ビールに対する物品税を、貧困層は自分が消費する際に負担し、金持ちは自分と使用人が消費する際に負担する。
下層、つまり中流より下の階層の消費はどの国でも、中流以上の階層の消費より、数量はもちろん、金額でもはるかに多い点に注意すべきだ。下層は中流以上とくらべて、総支出がはるかに多い。第一に、どの国でも資本のほぼすべては毎年、生産的労働の賃金として卜肩に分配されている。第二に、土地の地代と資本の利益として生み出される収入のうちかなりの部分も毎年、家事使用人などの非生産的労働者の賃金と維持費として、やはり下層に分配されている。第三に、資本の利益の一部は下層の人が少額の資本を使って獲得したものである。各種の小規模な商店主、商人、小売り商が年間に獲得する利益はどの地域でもかなりの額に達しており、年間の生産のうちかなりの部分を占めている。最後に第四の点として、土地の地代すら一部は下層が得ている。中流より少し下の階層が得る部分はかなり多いし、最下層すら一部を得ている。最下層の労働者であっても、一エーカー加ニエーカーの土地をもっていることがある。したがって下層の支出は、個々人でみればごく少ないが、隴層全体でみれば、いっでも社会全体の支出のうち圧倒的な部分を占めている。国の土地と労働による年問生産物のうち、主に中流以上の階層が消費する部分はいつでも、数量ではもちろん、金額でみてもはるかに少ない。したがって、支出に対する税金のうち、主に中流以上の階層の支出に対する税金は、年間生産物のうち小さな部分に対する税金であり、すべての階層の支出に対する税金とくらべて、主に下屑の支出に対する税金と比較してすら、税収が少なくなる。つまり、年間生産物の全体に対する税金や、年間生産物のうち大きな部分に対する税金とくらべて、税収が少なくなる。このため、国内産の醸造酒と蒸留酒とその原料に対する物品税は、支出に対する各種の税金のうち、もっとも税収が多い。そしてこの物品税はかなりの部分、おそらくは大部分、庶民の支出に対するものである。一七七五年七月五日までの一年間に、物品税のうちこの部分の税収は、総額三三四万一八三七ポンド九シリング九ペンスであった。
しかしここで確認しておくべき点だが、税をかけるべきは下層の支出項目のうち、贅沢品であって、生活必需品ではない。下層の生活必需品に対する税金はすべて、最終的に中流以上の階層によって負担される。つまり、年間生産物のうち大きな部分ではなく、小さな部分で負担される。こうした税金をかければかならず、労働の賃金が上昇するか、労働の需要が減少するかどちらかになる。労働の賃金が上昇する場合には、税金はかならず、中流以上の階層が最終的に負担することになる。労働の需要が減少する場合にはかならず、国の土地と労働による年間生産物が減少する。つまり、すべての税金を最終的に負担する原資が減少する。この種の税金のために労働の需要加減少してどのような状態になっても、労働の賃金はこの種の税金のために、その状態で決まるはずの水準よりかならず高くなる。そして、賃金の上昇分はかならず、最終的に中流以上の階層が負担しなければならない。
醸造酒と蒸留酒を販売用ではなく、自家消費用に作る場合には、イギリスでは物品税がかからない。この例外を設けているのは、民間の家庭を徴税大が訪問して不愉快な検査を行う事態を避けるためだが、そのために、貧乏大より金持ちの方がこの税金の負担が軽くなるという状況が頻繁に生まれている。蒸留酒の場合、自家消費用に作るのはそれほど一般的でないが、ときには作る大もいる。だが、農村では中流家庭の多く、金持ちの名家のほとんどがビールを作っている。このため、自家製のビールは販売用に醸造されるビールよりコストが低い。販売用に醸造する事業者は、一樽当たりハシリングの税金を支払い、この税金やその他の経費について利益を得なければならないからだ。庶民は農村でも都市でも、酒屋か酒場で少しずつ買う方がはるかに便利なので、自家製のビールを作る家庭よりも、少なくとも一樽当たり九シリングか十シリング高いビールを飲んでいるはずである。麦芽气個人が自家用に作る場合には、徴税人の訪問や検査を受けることはない。ただしこの場合、物品税の代わりに家族一人当たり七シリング六ペンスの税金を支払わなければならない。七シリング六ペンスは、十ブ″シェルの麦芽にかかる物品税に等しい。とくに酒飲みではない家庭でも、男と女、子供の家族全員を平均して、この分量は十分に消費している。だが、金持ちの名家では、田舎風に客をもてなすことが多いので、一家の消費量のうち家族が飲粉部分けごく一部にすぎない。しかし、この税金があるためなのか、他の理由のためなのか、自家用に麦芽を作るのは、ビールを作ることほど一般的ではない。自家用に醸造酒や蒸留酒を作る場合に同様の税金をかけないのはなぜなのか、まともな理由を思いつくのは難しい。
麦芽とビールに対する重い税で現在得られている税収より、麦芽だけに軽い税をかけた場合の税収の方が多くなるのではないかといわれている。麦芽製造所より醸造所の方が税金をごまかす余地が大きいし、自家用の醸造では税金がすべて免除されているが、麦芽はそうたっていないからである。
ロンドンの黒ビール醸造所では、一クォーター（ハブブ匸ル）の麦芽から通常二樽半以上、ときには三樽の黒ビールが作られている。麦芽に対する税金は一クォーター当たり六シリングであり、強いビールにかかる税金は一樽当たりハシリングである。このため黒ビール醸造所にとって麦芽とビールに対する税金は、麦芽一クォーター当たり二十六シリングから三十シリングになる。農村で近隣向けにビールを販売している醸造所では、一ク才−ターの麦芽からの生産量が、強いビールス樽と弱いビールー樽より少なくなることはまずなく、強いビールニ樽半になることも多い。弱いビールに対する各種税金は合計して一樽当たり１シリング四ペンスである。したがって農村のビール醸造所にとって、麦芽とビールに対する税金は、麦芽一クォーター当たり二十三シリング四ペンス以下になることはまずなく、二十六シリングになることも多い。このためイギリス国内の平均でみて、麦芽とビールに対する税金は、麦芽の生産量一クォーター当たり二十四シリングから二十五シリングより少なくなるとは推定できない。だが、ビールに対する税金を廃止し、麦芽税を一ク才１夕１当たり六シリングから十ハシリングに二倍に引き上げた場合、現在、麦芽とビールに対する重い税で得られている以上の税収を、麦芽税だけで得られるだろうといわれている（四八三ページの表を参照）。
旧麦芽税には麦芽に対する税以外に、りんご酒一大樽当たり四シリングの税と、強いビールの一種、マム酒一樽当たり十シリングの税が入っている。一七七四年には、りんご酒税の税収は三〇八三ポット六シリングハペンスにすぎなかった。この年の税収は、例年より若干少なかったようで、りんご酒に対する他の税金をみてもやはり、この年の税収が通常より少なくなっている。マム酒に対する税金ははるかに重いが、消費量が少ないために税収はさらに少ない。この二つの税による税収が通常どの程度であっても、これを廃止した場合の税収の減少を相殺するものとして、地方物品税に以下の項目がある。第一にりんご酒一大樽当たり六シリングハペンスの旧物品税、第二に酸味果汁一大樽当たり六シリングハペンスの旧物品税、第三に酢一大樽当たりハシリング九ペンスの税、第四に蜂蜜酒一ガロン当たり十ニペンスの税である。これらによって、現在、りんご酒とマム酒に対する麦芽税で得られているものを上回る税収を確保できるだろう。
麦芽はビールの醸造に使われているだけでなく、各種蒸留酒の生産にも使われている。麦芽税を一ク才−ター当たり十ハシリングに引き上げた場合、麦芽を原料にする蒸留酒に対する各種の物品税をある程度軽減する必要かおるかもしれない。いわゆる麦芽蒸留酒の場合、麦芽は原料の三分の一にすぎず、残りの三分の二はすべて大麦か、大麦と小麦が半分ずつになっている。麦芽蒸留酒の蒸留所では、醸造所々麦芽製造所にくらべて脱税が容易だし、誘惑もはるかに大きい。脱税が容易なのは、商品の量が少なく価値が高いからである。誘惑が大きいのは蒸留酒の税金が一ガロン当たり三シリング十・六七ペンスときわめて重いからである。麦芽の税率を引き上げ、蒸留酒の税率を引き下げれば、脱税が難しくなるし誘惑が小さくなり、財政収入がさらに増えるともみられる。
＊ 標準アルコール度の蒸留酒にかかる税金は一ガロン当たりニシリング六ペンスだが、その原料になるアルコ
ール度の低い蒸留酒にかかる税金を加えると、一ガロン当たり三シリング十・六七ペンスになる。いまでは脱
税を防ぐために、標準アルつＩル度の蒸留酒もアルＸＩル度の低い蒸留酒も、麦芽発酵液の分量によって課税
されている。
このところ、イギリスでは蒸留酒は庶民の健康を損ない、心が堕落する原因になるとの見方から、消費を抑える政策がとられてきた。この政策のもとでは、蒸留酒の価格が下がるぼどの率で税率を引き下げるべきではない。蒸留酒はこれまでと変わらないほど高価格になる上うにし、同時に、ビールなどの健康に良く、元気がでる酒が大幅に安くなるようにすることもできよう。こうすれば、国民にとって、現在とくに不満が強い税負担がある程度軽減されるとともに、国の財政収入が大幅に増えるともみられる。
チャールズーダペナット博士が現行の物品税制度をこのように改正する提案に反対しているが、その根拠は乏しいとみられる。現在の税は麦芽製造業者、醸造業者、小売り商のそれぞれの利益にほぼ均等にかかっているのに、改正案では利益への影響という点て、麦芽製造業者だけが負担することになるとされている。醸造業者や小売り商なら酒類の価格を引き上げて税金を転嫁できるが、麦芽製造業者は値上げで税金を転嫁するのが難しいので、麦芽に重い税をかければ、大麦畑の地代と利益が低下すると主張されている。
しかし、かなりの期間にわたってみた場合、税金によって特定業種の利益率が下がることはありえない。どの業種も、同じ地域の他の業種との釣り合いがとれていなければならないからだ。麦芽とビールに対する現在の税金は、これら商品を扱う事業者の利益に影響を与えておらず、事業者はこれら商品の価格を引き上げて税金を回収し、その分の利益を得ている。税金によって商品の価格が高くなりすぎて、消費が減ることはある。だが麦芽が使われるのは酒類の製造のためであり、麦芽に一ク才−ター当たり十ハシリングの税をかけても、現在、合計二十四シリングか二十五シリングになる各種の税金によるもの以上に酒類の価格が高くなることはありえない。逆に価格が低くなり、消費量は減少するどころか、増加するだろう。
麦芽製造業者が麦芽価格を引き上げて十ハシリングの税金を回収するのが、現在、醸造業者が醸造酒の価格を引き上げて二十四シリングか二十五シリング、ときには三十シリングにもなる税金を回収するより難しいとするのはなぜなのか、理解するのは簡単ではない。麦芽製造業者が納付すべき税金は、現在の麦芽一クォーター当たり六シリングから同十ハシリングに上がる。だが現在、醸造業者は醸造する麦芽一ク才Ｉター当たり二十四シリングか二十五シリング、ときには三十シリングにもなる税金を負担するよう義務づけられている。麦芽製造業者が軽い税を支払う方が、醸造業者が現在の重い税を負担するより不都合であることはありえない。麦芽製造業者は倉庫に麦芽の在庫を大量に抱えているとはかぎらず、醸造業者が酒蔵に貯蔵しているビールの在庫より、販売に時間がかかるとはがきらない。このため、麦芽製造業者は醸造業者と変わらないほど速く、資金を回収できる場合が多いだろう。だべ これまでより重い税金を支払う義務を負うことで麦芽製造業者が不便を被るとしても、税金納付の猶予期間を醸造業者に現在、認めているより数か月長くすれば、簡単に解消するだろう。
大麦の需要減少をもたらさない要因が、天麦畑の地代と利益を低下させることはない。そして、税制を改正してビールの醸造に使う麦芽に対する税金を一ク才１ター当たり二十四シリングか二士五シリングから十ハシリングに引き下げた場合、大麦の需要は減るよりも増える可能性が高い。それに、大麦畑の地代と利益はかならず、同じように肥沃で同じようによく耕作されている土地の地代と利益にほぼ等しくなる。大麦畑の地代と利益の方が低ければ、大麦畑の一部がすぐに他の目的に使われるようになる。逆に大麦畑の地代と利益の方が高ければ、大麦の栽培に使われる土地がすぐに増える。ある土地生産物の通常価格が独占価格と呼べる水準になっていれば、その生庶物に税金をかけた場合、その生産物を栽培する土地の地代と利益がかならず低下する。たとえば、肯重な葡萄圉の場合、そこで生産されるワインは有効需要上りはるかに少なく、その価格は、同じ上うに肥沃で同じようによく耕作されている土地の牛産物の価格に対する自然な比率をつねに上回っている。こうした葡萄圉の生産物に税金をかけると、葡萄圉の地代と利益はかならず低下する。ワインの価格はそれ以前から、市場への通常の供給量で得られる最高価格になっ・ており、供給量を減らさないかぎり、引き上げることはできない。そして供給量を減らせば、もっと大きな損失になる。転作しても同じように価値が高い生産物を牛産することはできないからだ。このため、税金はすべて地代と利益で負担することになり、実際には葡萄圉の地代で負担するしかない。砂糖に対する新たな税金が提案されると、砂糖農場主は、そうした税金がすべて生産者の負担になり、消費者に転嫁できないと主張することが多い。新たな税金がかかったとき、砂糖の価格を引き上げられたことがないというのだ。税金をかける前に、砂糖の価格は独占価格になっていたようだ。砂糖が課税対象として不適切であることを示そうとした主張がおそらくは逆に、適切な課税対象であることを証明している。独占による利益は、うまく見つけ出すことができれば、課税対象として最適だからである。だが、大麦の通常価格が独占価格であったことはない。そして大麦畑の地代と利益べ同じように肥沃で同じようによく耕作されている土地の地代と利益に対する自然な比率を超えるほど高くなったことはない。麦芽やビールに対する各種の税金によって大麦の価格が下がったことはなく、大麦畑の地代と利益が下がったこともない。醸造業者が支払う麦芽の価格はつねに、麦芽にかかる税金に比例して上昇している。そして、麦芽に対する税金とビールに対する各種の税金によって、消費者にとってはその価格が上昇しているか、品質が低下している。これらの税金はつねに最終的に消費者の負担になっ
ており、生産者の負担にはなっていない。
ここで提案した税制変更で打撃を受けるのは、自家消費用にビールを醸造する人だけである。だが、貧し
い労働者が重税を支払っている一方、中流以上の階層が例外を認められているのは、まったく不公正だし不
公平であり、税制を変更しないとしても、この例外は撤廃すべきだ。だが、おそらく中流以上の階層の利害
のためにこれまで、財政収入の増加と国民の負担軽減を同時に達成できないはずがない税制変更が妨げられ
てきたのだろう。
以上で論じた関税と物品税以外にも、商品価格にさらに不公平で、さらに間接的な影響を与える税金かお
る。この種の税には、フランスでいま通行税と呼ばれているもの、イングランドでもサクソン王国の時代に
通行税と呼ばれていたものがあり、当初は現在の有料道路通行料、運河や航行可能な河川の通行料と同じよ
うに、道路や河川などを維持するために設けられたようだ。通行税はこうした目的に使われる場合、運搬さ
れる商品の大きさか重量にしたがって徴収するのがもっとも適切である。当初は地方平州の税であり、地方
や州の支出にあてられていたので、ほとんどの場合に税を徴収した都市や教区、領地が管理を任されていて、
何らかの形で税金の使い方に責任を負うことになっていた。その後に多くの国で、この責任をまったく負わ
ない主権者が通行税を管理するようになり、ほとんどの国で税金を大幅に引き上げてきたが、多くの場合に、
税金を使った道路や河川の維持をまったく無視してきている。イギリスで有料道路の通行料が政府の財源の
一つになった場合にどのような結果になりそうかは、他国の多数の例をみれば予想がつく。こうした税金は
間違いなく、最終的に消費者の負担になる。だが消費するものの価値ではなく、大きさか重量にしたがって
負担する場合、消費者の負担は支出額に比例しなくなる。通行税が商品の大きさや重量ではなく、推定価値
にしたがって課される場合、実際には国内関税または物品税になり、給ﾆのなかでもっとも重要な国内商業
488
を大きく阻害することになる。
一部の小国では、陸路か水路を使って一つの外国から別の外国に、自国内を通過して運ばれる商品に対し
て、通行税に似た税金をかけている。これを通過税と呼んでいる国もある。イタリア北東部のポー川とその
支流の流域にあるいくつかの小国では、この種の税金からある程度の税収を得ており、この税金はすべて外
国人によって支払われている。これはおそらく、自国の産業や商業にどのような点でも打撃を与えることな
く、外国の国民にかけられる唯一の税だろう。世界各国の通過税のなかでとくに車要なのは、デンマーク国
王がオーレ海峡を通過する商船にかけているものである。
関税と物品税の大部分のように贅沢品に対する税金は、種類とは無関係にすべての種類の収入で負担され、
課税対象の商品を消費した人によって最終的に支払われて、それ以上に転嫁されることはないが、各人の収
入に比例して公平にかかるとはかぎらない。各人の気持ちしだいで消費量が違い、各人は収入よりも消費意
欲にしたがって税を負担する。浪費家は収入の割に多額の税を支払い、倹約家は収入の割にわずかな税しか
払わない。資産家は国の保護のもとで巨額の収入を得ているのだが、未成年の間、消費によっては国の財政
にほとんど寄与しないのが通常である。他国に住んでいる場合、消費によっては、収入の源泉かおる国の財
政にまったく寄与しない。たとえばアイルランドがそうだべその国に土地税がなく、動産でも不動産でも
所有権の移転にあたってまともな税がかからない場合、他国に居住する資産家が、巨額の収入を得られるよ
うに保護してくれる政府の維持に必要な税金をまったく負担しない場合右ある。この不公平がとくに大きく
なるのは、その国の政府が何らかの点て、他国の政府に従属し依存している場合であろう。この場合、従属
している国でとくに大きな資産をもつ人は普通、支配国に住むことを選ぶだろう。アイルランドはまさにそ
うたっており、したがって非居住者に課税する提案がアイルランドで人気があるのは驚くに値しない。おそ 489
●k
らく、どのような種類、どのような程度の不在であれば非居住者に分類するのか、いつからいつまで課税す 490
るのかを正確に規定するのは、少々難しいとも思える。しかし、この特殊な事例を除けば、贅沢品に対する
税金で各人の負担が不公平になっても、不公平さをもたらす要因自体によって十二分に補われている。各人
はまったく自由意思に基づいて税金を負担しているのであり、課税対象の商品を消費するのがしないのかを
自由に決められるのである。したがって、そうした税金が適切な商品に適切にかけられていれば、どの税金
よりも不満が少なくなる。商人か製造業者が税を納付する場合、最終的に税金を負担する消費者はすぐに税
金と商品価格とを区別できなくなり、税金を支払っていることをほとんど忘れてしまう。
この種の税金は、完全に確定しているか、確定したものにすることができ、いくら納税す、べきか、いつ納
税すべきかについて、つまり納税の金額と時期について、疑問の余地をなくすことができる。イギリスの関
税でも、他国の同じ種類の税金でも、不確実な部分が残っている場合もあるが、それはこの種の税金の性格
によるものではなく、税金を規定した法律の表現が不正確か未熟だからである。
贅沢品に対する税金は一般に、そして場合によってはかならず、税金を負担する消費者が課税対象商品を
買うたびに少しずつ、買う量に比例して負担するようになっている。負担の時期と方法の面で、あらゆる税
のなかでとくに便利になっているか、便利にすることができる。したがってこの種の税金は、課税に関する
四つの原則のうち、第一から第三まででは、おそらくどの税金とくらべて心劣ってはいない。だが第四の原
則には、あらゆる面で反している。
こうした税は、国庫に入る金額に対する比率でみて、国民から支払われるか、国民の受け取りを減らして
徴収する金額べぼとんどどの税金よりも多い。そうなりうる要因は四つあり、この種の税金には四つの要
因がすべてあてはまるようだ。
第一に、この種の税金をかけるためには、とくに賢明な方法をとっても、税関と物品税局の職員が多数必
要になり、その給与と賄賂が国民にとって負担になるが、国庫にはまったく収入をもたらさない。しかし、
イギリスではこの負担がほとんどの国より軽い点は、認めなければならない。一七七五年七月五日までの一
年間に、イングランドの物品税監督官が管理する各種の税金による総収入は五五○万七三〇ハポンド一ハシ
リングハ・二五ペンスであり、徴税の経費は総収入の五・五パーセント強であった。だがこの総収入から、
課税商品の輸出にあたって支払われる輸出奨励金大戻し税を差し引くと、純収入は五百万ポンド弱になる
（経費と払い戻しを差し引いた純収入は、四九七万五六五ニポンド一九シリング六ペンスであった）。物品税
の一種だが所轄が違う塩税は、徴収経費がもっとかかっている。関税は純収入が二百五十万ポンドに達して
いないが、税関の人件費などの経費が十パーセントを超えている。それだけでなく、税関職員が受け取る役
得はどの港でも給与より多く、いくつかの港では給与の二倍から三倍にもなっている。税関の人件費などの
経費は純関税収入の十パーセントを超えているのだから、給与と賄賂を合計した経費は、純収入の二十パー
セントから三十パーセントを超えているともみられる。物品税局の職員の場合には役得がほとんどない。税
金のうち物品税を管轄する行政組織は、作られた時期が比較的新しいので、税関ほど腐敗していない。税関
の場合、長年のうちに多数の悪弊が作られ、既得権益になっている。現在、麦芽とそれを原料とする酒類に
対する各種の税による税収を、麦芽に対する税金だけで得るようにすれば、物品税局の経費を年に五万ポン
ド以上節減できると推定されている。関税の対象をいくつかの品目に絞り込み、物品税法に基づいて徴収す
るようにすれば、経費をはるかに大幅に節減できるだろう。
第二に、この種の税金はかならず、産業のある部門にとって障害になるか不利な条件になる。税金のため
に、課税商品の価格がかならず上昇するので、消費がそれだけ抑えられ、その結果、生産も抑えられる。課 491
＼
ｙ
矗
第五編主権者または国の収入
税商品が国内産の農産物か製品であれば、その生産に使われる労働者の数が少なくなる。税金のために価格 492
が上昇したのが外国商品であれば、同じ種類の国産品が国内市場である程度有利になり、その商品を生産す
る国内産業で生産が増える可能性がある。外国商品の価格が上昇した結果、国内産業の一部門が刺激を受け
る場合もあるわけだが、それ以外の部門はほとんどすべて、かならず不利になる。たとえば、バーミンガム
の製造業者が買う外国産ワインの価格が高いほど、製造した金物のうち、ワインの購入にあてる部分を安く
売っていることになる。その部分の金物は製造業者にとっての価値が低くなり、それだけ労働意欲が低くな
る。ある国の消費者が他国で余った商品を買うときの価格が高いほど、自国で余った商品のうち、外国商品
の購入にあてる部分を安く売っていることになる。余った商品のうちその部分の価値が低くなり、それだけ
その商品の生産を増やそうという意欲が低くなる。このため、消費財に対する税金はすべて、生産的労働が
本来より減少する要因になる。国内の商品の場合には、課税商品の生産にあてる労働が減少する要因になる
し、外国の商品の場合には、それの購入に使われる商品の生産にあてる労働が減少する要因になる。こうし
た税金によってさらに、国内産業の自然な方向が多かれ少なかれかならず変わり、白然の勣きに任せた場介
とは違った道筋、一般に不利な道筋をたざることになる。
第三に、密貿易などによって税金を逃れたいと考える人がいるため、財産の没収などの刑罰を受けて完全
に破滅する人が少なくない。密貿易で摘発された人は、自国の法律を破った点では強く非難されて当然では
あるが、実際には、自然な正義に反することを行うような人物ではなく、白然な正義という観点からは正当
な行為を犯罪とする法律がなければ、どのような点でみても素晴らしい市民である場合が少なくない。政府
が腐敗していて、不必要な支出が多く、財政収入の濫用が目に余ると、少なくとも幅広い国民に疑われてい
る国では、財政収入を守るための法律はほとんど尊重されていない。宣誓したうえで偽証する必要もなく簡
単に安全に密貿易をする機会があるのに、良心に恥じる行動はとらないという大はそう多くない。密輸品を
買えば、関税法違反をあから応まに奨励することになり、密貿易にはほとんどの場合に必要になる偽証をあ
からさまに奨励することにもなるが、密輸品を買うのは潔しとしないという態度をとればどの国でも、もっ
たいぶった偽善だとされ、他人に信用されるどころか、そんな態度をとっているのだから、よほどの悪大な
のだろうと疑われるのが落ちである。このように世間が密貿易に寛容なことから、密輸商人は商売を続ける
よう励まされ、ある意味で罪のない仕事をしているだけだと思い込まされることが少なくない。そして関税
法の厳しい処罰を受けそうになると、正当な財産だと考えてきたものを守るために、暴力を振るうことも多
い。当初はおそらく犯罪者というより軽率だっただけたのだろうが、最後には多くの場合、とくに大胆に法
律を破る確信犯になる。密輸商人が摘発されると、それまで生産的労働の維持に使われてきた商人の資本が
没収され、国庫か徴税人の収入にたり、非生産的労働の維持に使われるようになって、社会の総資本が減少
し、その資本で維持されたはずの有用な労働が減少する。
第四に、そうした税金のために、少なくとも課税商品を販売する事業者は徴税大に頻繁に訪問され、不愉
快な検査を受けることになる。その結果、ときにはある程度の抑圧を被り、つねに手間がかかって苛立ちが
つのる。前述の上うに、苛立ちは厳密にいえば経費ではないが、誰にとっても、それから逃れるためなら支
払おうとする金額に等しい経費だといえる。物品税法は関税法とくらべて、本来の目的である税収の確保と
いう点では効率的なのだが、事業者にとっての苛立ちは大きい。商人が関税のかかる商品を輸入したとき、
関税を支払って商品を自分の倉庫に運び入れれば、その後はぼとんどの場合、関税職員との対応に手間がか
かり苛立ちをおぼえることはない。物品税がかかる商品の場合には事情が違う。物品税局の職員に頻繁に訪
問され、検査されるので、気の休まるときがない。このため、物品税は関税より評判が悪く、物品税の徴税 493
ソ
鼻
にあたる職員も評判が悪い。物品税局の職員はおそらく、全体としては税関職員と同じように十分に任務を 494
果たしているのだろうが、任務の性格上、地域の人の一部に頻繁に迷惑をかげろことになるので、関税職員
にはあまりみられないほど意地の悪い性格になるのが普通だといわれている。しかしこの見方は、物品税局
職員が熱心に仕事をすると密売が難しくなるか摘発される不誠実な商人が流した風説にすぎない可能性が高
い。
だが、消費財に対する税金ではおそらく、国民が迷惑を被るのはある程度まで止むを得ないことであり、
財政支出がほぼ同じ規模のどの国とくらべても、イギリスでは迷惑の程度が軽くなっている。イギリスの状
況は完璧ではなく、改善が必要だともいえる。だが、近隣諸国のぼとんとと比較して、同等か優れている。
消費財に対する税金は、いくつかの国では事業者の利益に対する税だという見方から、同じ商品が事業者
間で販売されるたびに、繰り返し課税されている。たとえば、輸入商や製造業者の利益に課税するのであれ
ば、このどちらかと消費者とを結ぶ中間商人のすべてでも、利益に課税しなければ公平にならないように思
える。スペインの有名な従価税は、この見方に基づいて作られたようだ。税率は当初が十パーセント、後に
十四パーセントにたり、いまでは六パーセントに引き下げられていて、動産、不動産にかかわらず、あらゆ
るものの売買を対象に、売買の段階ごとに課税されている。この税を徴収するには、地域間だけでなく、店
舗の間ですら商品の運搬をすべて監視するために、きわめて多数の税務官が必要である。そして、いくつか
の種類の商品だけでなく、すべての種類の商品が対象になっているので、すべての農民、製造業者、商人、
商店主がたえず税務官の訪問と検査を受けることになる。この種の税金かおる国では大部分の地域で、遠隔
地向けの商品は生産できない。どの地域でも、近隣で消費される量の商品しか生産できない。このため、ス
ペインの重商主義者、へロニモーデーウスタリスは、スペインの製造業が壊滅したのは従価税のためだとし
ている。この税は製造業の製品だけでなく、土地生庶物も対象にしているので、農業の衰退も従価税のため
だと主張できたはずだ。
ナポリ王国には三パーセントの同様の税かおり、すべての契約を対象にしているので、売買契約もすべて
対象になっている。スペインの場合よりも税率が低いうえ、ぼとんどの都市や教会区ではこの税金の一括納
付を認められている。都市や教会区はそれぞれ課税方法を自由に決めることができ、一般に地域内の商業を
妨げない課税方法を採用している。このためナポリではスペインほど、この種の税金が破壊的になっていな
い。
エギリス国内では、すべての地域で統一した税制が使われており、ごく少数の例外も大きな影響を与えな
いものなので、国内の商業は内陸取引、沿海取引ともにはぼすべて自由になっている。内陸取引はほとんど
完全に自由であり、大部分の商品は国内の端から端まで運搬でき、許可証や通行証の必要はないし、税務官
の質問や訪問、検査を受けることもない。いくつかの例外はあるが、国内の内陸取引のうち巫要な部門を妨
げるものではかい。沿海航路を使って商品を運搬する際には、税関の証明書が必要である。しかし、石炭を
除けば、ほとんどの商品は税がかからない。税制が統一されていて、国内商業の自由が確立している点はお
そらく、イギリスの繁栄をもたらしている主因の一つである。どの大国でもかならず、国内市場は自国の産
業の大部分にとって、最良で最大の市場なのだから。税制の統一による商業の自由がアイルランドと植民地
にまで拡大できれば、国の威光がさらに強まり、帝困の各部分がさらに繁栄するだろう。
フランスでは、州によって税法に違いがあるため、多数の税務官を他国との国境だけでなく、ほぼすべて
の州の境界にも配置して、ある種の商品の輸送を防ぐか、輸送にあたって税金をかけることが必要になって
いる。この結果、国内の商業が少なからず阻害されている。いくつかの州は塩税の一括納付を認められてい 495
第二章社会の一般財政収入の源泉
蠢
第五編主権者または国の収入
る。他の州では塩税が全額免除されている。いくつかの州ではタバつ専売制度の例外が認められているが、 496
大部分の州では徴税請負人が専売権を握っている。イギリスの物品税と同様の税がフランスにもあるが、州
によって大きな違いがある。いくつかの州は例外を認められ、一括納付などの方法がとられている。物品税
かおり、徴税が請負制になっている州には、一つの町や地方だけで課される地方物品税が多数ある。関税は
王国を大きく三つに分けて課されている。第一は二（六四年関税が適用される州であり、五大徴税請負州と
呼ばれていて、ピカルデ了州、ノルマンデ了州、内陸の大部分の州がここに入る。第二は一六六七年関税が
適用される州であり、見なし外国州と呼ばれ、辺境の州の大部分がここに入る。第三は外国扱いの州であり、
外国との自由な貿易が認められているために、フランス国内の他州との取引にあたって外国と同じ関税が課
されている。アルザス州、メス、トゥール、ベルダンの三つの司教区、ダンケルク、バイヨンヌ、マルセイ
ユの三つの都市である。五大徴税請負州と見なし外国州には、一つの町や地方だけで課される地方税が多数
ある（五大徴税請負州というのは、昔、関税が五大部門に分かれ、部門ごとに請負にだされていたためだが、
いまでは一つにまとめられている）。外国扱いの州にすら地方税があり、マルセイユにはとくにこれが多い。
このように税制に違いがあるのだから、国内商業がどれほど阻害され、各州や各地方の境界を守るために、
どれほど多数の税務官が必要になるかは、指摘するまでもないだろう。
このように税制が複雑なことから、商業が全般に制約されているうえ、フランスでおそらく穀物についで
重要な商品であるワインの取引には、ほとんどの州で特別の制約が課されている。これはそれぞれの州や地
区の葡萄圉を他の州や地区の葡萄圉より優遇した結果である。ワインでとくに有名な州について調べていけ
ば、ワイン取引に対する制約がとくに少ない州であることが分かるはずである。こうした州では市場が大き
いことから、葡萄圉の耕作でも、その後のワインの醸造でも、とくに優れた管理が行われるようになるので
ある。
税制がこのようにばらばらで複雑なのは、フランスに特有の状況ではない。ミラノ公国は小国だが、六つ
の地区に分かれており、地区ごとに違った種類の消費財を対象とする違った税制がある。もっと小さいパル
マ公国は三つか四つの地域に分かれ、やはりそれぞれで税制が違っている。このように馬鹿げた方法がとら
れているのだから、土地が肥沃で気候に恵まれているという条件がなければ、これらの国は、貧困と野蛮の
最悪の状態に逆戻りするはずだ。
消費財に対する税金を徴収する方法は二つある。第一に、政府が税務官を指名し、直接に管理する行政組
織で徴収する方法であり、この場合、税収は時期によって変動するので、財政収入は年ごとに違ってくる。
第二に、請負金額を決めて徴税を請け負わせる方法であり、この場合、徴税請負人はみずから徴税人を選び、
徴税人は法律にしたがって税を徴収する義務を負うべ直接には徴税請負人に監督され、管理される。徴税
の最善の方法、経費が最低になる方法は、請負制ではありえない。徴税請負人は取り立てた税金によって、
請負金額を支払い、徴税入の給与を支払い、管理の経費をすべて支出した後に、少なくともこれらの経費弋
徴税業務のリスクと手間、きわめて複雑な徴税業務を管理するのに必要な知識と技能にふさわしい利益をつ
ねに確保できなければならない。徴税請負人が作り上げているのと同様の行政組織を、政府が直接に監督す
る形で確立すれば、少なくとも、ほぼつねに法外な利益の部分を節約できるだろう。財政収入のうちかなり
の比率を占める部分の徴税を請け負うには、巨額の資本か巨額の借り入れができる信用が必要であり、この
点だけでも、徴税請負事業の競争に加わることができる人は、ごく少なくなる。それだけの資本か信用のあ
る少数の人のうち、この事業に必要な知識か経験をもつ人はさらに少ない。この点からも競争がさらに制限
される。競争に参加できる状況にあるごく少数の人は、競争するより団結する方が利益になると考える。競 497
＼
SI
蠢
第五編主権者または国の収入
争しあうのではなく協力しあい、競争入札の際に匸具の価値を大幅に下回る金額でしか応札しないようにす 498
るのである。財政収入を徴税請負制で得ている国では、請負人は通常、その国でとくに裕福である。巨額の
富をもっていることだけで心国民の怒りをかうというのに、成り金にありがちな見栄をはり、富を見せびら
かす愚かな行動をとるのが普通なので、一層怒りをかっている。
徴税請負人は、脱税の罰則がいくら厳しくても、満足することはない。納税者は臣下ではないのだから、
同情したりはしない。納税者が大量に破産しても、請負期間の翌日に破産するのであれば、徴税請負人にとっ
て打撃にならない。国が大きな危機に直面していて、財政収入が予定通りに入ってくるかどうか、主権者が
とくに心配する時期になると、徴税請負人はまず確実に、法律をもっと厳しくしなければ通常の請負金額を
支払うことすらできないといいだす。政府は苦境にある時期なので、この要求を退けることはできない。こ
のため、税法の罰則は厳しくなる一方である。税法がとくに残忍なのはかならず、財政収入の大部分を徴税
請負制で得ている国である。税法がとくに寛容なのは、主権者の直接の監僣のもとで徴税されている国であ
る。最悪の主権者であっても、徴税請負人には期待できないほど、国民を思いやる気持ちをもっている。王
家の栄光が永遠に続くためには国民の繁栄が不可欠であることを知っており、自分の一時的な利害のために、
国民の繁栄を破壊すると分かっている行動をとるはずがないからだ。徴税請負人の利害は違っており、国民
の繁栄の結果てはなく、国民の苦しみの結果として財を築くことが少なくない。
徴税請負制では、請負人が固定金額を支払って徴税を請け負うだけでなく、同時に課税商品の専売権を握
る場今かおる。フランスでは、夕（コ税と塩税がこの方法で徴収されている。この場合、徴税請負人は一つ
ではなく二つの点て、法外な利益を国民から絞り取る。徴税請負人としての利益と、それ以上に法外な独占
事業者としての利益である。タバＪは贅沢品であり、誰でも買うか買わないかを自由に選べる。だが塩は生
活必需品であり、誰でも、ある分量を徴税請負人から買わないわけにはいかない。その分量を買わないので
あれば、密売人から買っているはずだとされる。タバコと塩に対する税金は極端に重い。このため、多くの
人にとって、密売の誘惑が抗しがたくなるが、同時に税法の罰則がきわめて厳しく、徴税請負人の部下が目
を光らせているので、この誘惑に負けるとまず間違いなく破滅する。塩とタバコの密売で毎年、何百人もが
懲役刑でカレー船に送られており、絞首台に送られるものも多い。こうして徴収されている税金で、政府は
巨額の財政収入を得ている。一七六七年に、タバコ税の徴税請負か年に二二五四万二一七ハリーブルで、塩
税の徴税請負か年に三六四九万二四○四リーブルで、それぞれ契約されている。どちらの契約も一七六八年
にはじまり、期間六年間である。国王の収入を確保するためには国民が血を流しても気にかけない人であれ
ば、おそらくこの課税方法を認めるだろう。タバつと塩に対する同様の税金と専売制度は多数の国で確立さ
れており、とくにオーストリアとプロイセンの領内、イタリアの大部分の国でそうたっている。
フランスでは、国王の収入の大部分は、八種類の財源から得られている。タイユ、人頭税、二つの二十分
の一税、塩税、物品税、関税、直轄地、タバＪ税である。このうち塩税以下の五つでは、大部分の州で徴税
請負制がとられている。タイユ、人頭税、二十分の一税はすべての州で政府が直接に監督し管理する行政組
織によって徴収されており、国民が支払う金額に対する比率でみて、国庫に入る金額が残りの五種類と比較
してはるかに多いことが広く認識されている。残りの五種類では、徴税の仕組みにはるかに無駄が多く、経
費がはるかにかかっているのである。
フランスの税制の現状には、三つの点て明らかに改革の余地かおる。第一に、タイユと人頭税を廃止し、
その分の税収を確保できるように二十分の一税の数を増やせば、国王の収入は維持でき、徴税の経費を大幅
に削減で气タイユと人頭税で庶民が被っている苛立ちが完全に防止で气上流階級の大部分气現在より 作
＼，
龜
第五編主権者または国の収入
税負担が重くなることはないだろう。二十分の一税は前述のように、イギリスで土地税と呼ばれているもの 500
とほぼ同じ種類の税である。タイユが最終的に土地所有者の負担になることは認識されている。人頭税も、
タイユを課されている層が大部分を負担しており、タイユ税額の一定比率を人頭税として支払っているのだ
から、大部分がやはり、最終的に土地所有者の負担になる。このため、二十分の一税の数を増やして、現在
のタイユと人頭税による税収を確保するようにしても、上流階級の負担は現在より重くならないとみられる。
だべ個々人でみれば、負担が重くなる場合も間違いなく多いはずだ。タイユを各個人の所有地や小作人に
割り当てる際に、大きな不公平かおるのが一般的だからだ。このように優遇されている階層の利害かおり、
反対があることが障害になって、この改革も他の改革も妨げられるだろう。第二に、塩税、物品税、関税、
タバコ税といった各種の物品税と関税を国内のすべての地域で統一すれば、徴税の経費がはるかに低下し、
国内の商取引もイギリスと同じように自由になるだろう。最後に第三の点として、これらすべての税金を、
政府が直接に監督し管理する行政組織によって徴収すれば、徴税請負人の法外な利益がなくなり、それだけ
財政収入が増えるだろう。だが、第二と第三の点でも、第一の点と同様に、個人の利害に基づく反対が強く、
改革が妨げられるだろう。
フランスの税制はあらゆる点て、イギリスの税制より劣っているようだ。イギリスでは八百万人以下の人
口で毎年、一千万ポンドの税収かおり、それによってある階級がとくに抑圧を受けているとはいえない。ジャ
ンージョゼフーエクスビイ師が集めた資料や『穀物の法と取引に関する小論』の著者の推定によれば、 フラ
ンスの人口はロレーヌ州とバール州を介めて、二千三百万人から二干四百万人だとみられ、イギリスの三倍
だと推定される。土壌と気候もイギリスより良い。土地の改良と耕作がはじまってからの期間もはるかに長
く、そのために大都市や、都市と農村の便利で頑丈な住宅など、建設され蓄積されていくのに長い年月を要
するものがすべて、イギリスより整っている。この上うに有利な条件があるのだから、フランスでは年に三
千ガボットの税収を、イギリスの年に一千万ポンドの税収と同しように無理なく確保できると思えるはずで
ある。ところが、きわめて不完全だが入手できたなかで最善の資料では、一七六五年と一七六六年のフラン
スの財政収入は、三億八百万リーブルから三億二千五百万リーブルの問と推定されている。これは一千立百
ガボットにも満たない金額であり、国民一人当たりの納税額がイギリスと変わらない場合に予想される金額
の半分にもならない。だがフランス国民は、イギリス国民上りはるかに重い税を課されているというのが一
般的な見方である。ただし、フランスは確かにヨーロで（の偉大な帝国であり、イギリスについで、政府が
寛容で温和な国なのである。
オランダでは、生活必需品に対する重税のために、主要な製造業が壊滅し、漁業と造船業も徐々に衰退し
ていく可能性が高いといわれている。イギリスでは生活必需品に対する税金は重くなく、そうした税のため
に壊滅した製造業はない。イギリスの税のうち製造業にとってとくに重荷になっているのは原材料の輸入関
税の一部であり、とくに生糸に対する関税である。だが、オランダと各都市の財政収入は五二五万ポンド以
上といわれている。そしてオランダは人口がイギリスの三分の一を超えるとは考えられないので、人目一人
当たりでみて、はるかに重い税金を負担しているはずである。
適切な課税対象のすべてに税をかけていて、国の緊急事態に対応するためにさらに新税が必要なのであれ
ば、不適切な対象に課税するしかない。この点を考えれば、オランダが生活必需品に課税しているのは、愚
かなことだとはいえないのかもしれない。独立を達成し維持するために戦費のかかる戦争を繰り返しており、
倹約につとめてきたにもかかわらず、巨額の債務を負っているからである。そのうえ、ホラント州とぜ上フ
ット州は特殊な環境にあって、海にのみこまれて消滅するのを防ぐためだけでもかなりの経費を必要として
おり、そのために、これら二州で税負担がさらに重くなっているのは確かである。オランダが繁栄している 502
のは主に、共和制をとっているためだとみられる。大資産家々大商人の一族はたいてい、政府に直接に加わっ
ているか、間接的に影響を与える立場にある。この立場によって尊敬され、権威をもっているために、ヨー
ロッパのどの地域と比較しても、資本をみずから使った場合の利益率が低く、資本を貸し出した場合の金利
が低く、資本で得られるごく穏当な収入を使って購入できる生活必需品と利便品の量が少ないオランダに、
喜んで住みつづけているのである。こうした裕福な層がいるために、このように不利な条件があっても、あ
る程度の産業が生き残っている。オランダが混乱状態に陥って共和制が崩壊し、貴族と軍人が政治を支配す
るようになり、裕福な商人が政治的な地位をす、べて失う事態になれば、あまり敬意を払われなくなった国に
住みつづけるのを不快に思うようになるだろう。住居と資本を別の国に移し、オランダの産業と商業も、そ
れを支えてきた資本の後を追うことになろう。