この法律は，〔
法の下の平等〕を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における
男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに，
女性労働者の就業に関して〔
妊娠中及び出産後〕の〔
健康〕の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
1 この法律においては，労働者が〔
性別〕により差別されることなく，また，女性労働者にあつては〔
母性〕を尊重されつつ，充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
2 事業主並びに国及び地方公共団体は，前項に規定する基本的理念に従つて，労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。
国及び地方公共団体は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに，特に，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため，必要な啓発活動を行うものとする。
1 厚生労働大臣は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針
（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という）を定めるものとする。
2 男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は，次のとおりとする。
@ 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項
A 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項
3 男女雇用機会均等対策基本方針は，男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件，意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
4 厚生労働大臣は，男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては，あらかじめ，労働政策審議会の意見を聴くほか，都道府県知事の意見を求めるものとする。
5 厚生労働大臣は，男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは，遅滞なく，その概要を公表するものとする。
6 前2項の規定は，男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。
事業主は，労働者の
募集及び
採用について，その〔
性別〕にかかわりなく〔
均等な機会を与えなければならない〕。
事業主は，次に掲げる事項について，労働者の〔性別〕を理由として，差別的取扱いをしてはならない。
◆@ 労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む），〔昇進，降格及び教育訓練〕 （15労3）
A 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
B 労働者の職種及び雇用形態の変更
C 退職の勧奨，定年及び解雇並びに労働契約の更新 |
| 事業主は，募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の〔性別〕以外の事由を要件とするもののうち，措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して〔実質的〕に〔性別〕を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては，当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合，事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の〔合理的〕な理由がある場合でなければ，これを講じてはならない。 (2602C) |
◇則２条〔実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置〕
法第7条の厚生労働省令で定める措置は，次のとおりとする。
@ 労働者の募集又は採用に関する措置であつて，労働者の身長，体重又は体力に関する事由を要件とするもの
A 労働者の募集若しくは採用，〔昇進〕又は職種の変更に関する措置であつて，労働者の住居の移転を伴う〔配置転換〕に応じることができることを要件とするもの
B 労働者の〔昇進〕に関する措置であつて，労働者が勤務する事業場と異なる事業場に〔配置転換〕された経験があることを要件とするもの |
前3条の規定は，事業主が，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
1 事業主は，
女性労働者が〔
婚姻〕し，妊娠し，又は出産したことを
退職理由として予定する定めをしてはならない。
2 事業主は，
女性労働者が
婚姻したことを理由として，
解雇してはならない。
| 3 事業主は，その雇用する女性労働者が妊娠したこと，出産したこと，労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し，又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として，当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (2702A)(0304E) |
| ◆4 妊娠中の女性労働者及び出産後〔１年〕を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は，無効とする。 ただし，事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは，この限りでない。 (06労4)
|
1 厚生労働大臣は，第五条から第七条まで及び前条第1項から第3項までの規定に定める事項に関し，事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という）を定めるものとする。
2 第4条第4項及び第5項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において，同条第4項中「聴くほか，都道府県知事の意見を求める」とあるのは，「聴く」と読み替えるものとする。
1 事業主は，職場において行われる
性的な
言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき〔
不利益〕を受け，又は当該
性的な
言動により当該労働者の〔
就業環境〕が害されることのないよう，当該労働者からの〔
相談〕に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2 事業主は，労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として，当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
3 事業主は，他の事業主から当該事業主の講ずる第1項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には，これに応ずるように努めなければならない。
4 厚生労働大臣は，前三項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して，その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という）を定めるものとする。
5 第4条第4項及び第5項の規定は，指針の策定及び変更について準用する。この場合において，同条第4項中「聴くほか，都道府県知事の意見を求める」とあるのは，「聴く」と読み替えるものとする。
1 国は，前条第1項に規定する不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する同項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「
性的言動問題」という）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため，広報活動，啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
2 事業主は，性的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに，当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう，研修の実施その他の必要な配慮をするほか，国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。
3 事業主
（その者が法人である場合にあつては，その役員）は，自らも，性的言動問題に対する関心と理解を深め，労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
4 労働者は，性的言動問題に対する関心と理解を深め，他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに，事業主の講ずる前条第1項の措置に協力するように努めなければならない。
1 事業主は，職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が
妊娠したこと，〔
出産〕したこと，労働基準法第65条第1項の規定による
休業を〔
請求〕し，又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は〔
出産〕に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の〔
就業環境〕が害されることのないよう，当該女性労働者からの〔
相談〕に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2 第11条第2項の規定は，労働者が前項の相談を行い，又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。
3 厚生労働大臣は，前2項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して，その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という）を定めるものとする。
4 第4条第4項及び第5項の規定は，指針の策定及び変更について準用する。この場合において，同条第4項中「聴くほか，都道府県知事の意見を求める」とあるのは，「聴く」と読み替えるものとする。
1 国は，労働者の就業環境を害する前条第1項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題（以下この条において「
妊娠・出産等関係言動問題」という）に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため，広報活動，啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
2 事業主は，妊娠・出産等関係言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに，当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう，研修の実施その他の必要な配慮をするほか，国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。
3 事業主（その者が法人である場合にあつては，その役員）は，自らも，妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め，労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
4 労働者は，妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め，他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに，事業主の講ずる前条第1項の措置に協力するように努めなければならない。
事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
| 1 事業主は，その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため，勤務時間の変更，勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。 (3004E)
|
2 厚生労働大臣は，前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るために必要な
指針（次項において「指針」という）を定めるものとする。
3 第4条第4項及び第5項の規定は，指針の策定及び変更について準用する。この場合において，同条第4項中「聴くほか，都道府県知事の意見を求める」とあるのは，「聴く」と読み替えるものとする。
事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，第8条，第11条第1項，第11条の2第2項，第11条の3第1項，第11条の4第2項，第12条及び前条第1項に定める措置等並びに職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
国は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため，事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ，又は講じようとする場合には，当該事業主に対し，相談その他の援助を行うことができる。
@ その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
A 前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成
B 前号の計画で定める措置の実施
C 前3号の措置を実施するために必要な体制の整備
D 前各号の措置の実施状況の開示
事業主は，第6条，第7条，第9条，第12条及び第13条第1項に定める事項
（労働者の募集及び採用に係るものを除く）に関し，労働者から苦情の申出を受けたときは，苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう）に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
第5条から第7条まで，第9条，第11条第1項及び第2項（第11条の3第2項において準用する場合を含む），第11条の3第1項，第12条並びに第13条第1項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条，第5条及び第12条から第19条までの規定は適用せず，次条から第27条までに定めるところによる。
1 都道府県労働局長は，前条に規定する紛争に関し，当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には，当該紛争の当事者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができる。
2 第11条第2項の規定は，労働者が前項の援助を求めた場合について準用する。
都道府県労働局長は，第16条に規定する紛争
（労働者の募集及び採用についての紛争を除く）について，当該紛争の当事者
（以下「関係当事者」という）の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会
（以下「委員会」という）に
調停を行わせるものとする。
２ 第11条第2項の規定は，労働者が前項の申請をした場合について準用する。
1 前条第1項の規定に基づく
調停（以下この節において「調停」という）は，３人の調停委員が行う。
2 調停委員は，委員会の委員のうちから，会長があらかじめ指名する。
委員会は，調停のため必要があると認めるときは，関係当事者又は関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め，その意見を聴くことができる。
委員会は，関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは，当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
委員会は，調停案を作成し，関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。
1 委員会は，調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは，調停を打ち切ることができる。
2 委員会は，前項の規定により調停を打ち切つたときは，その旨を関係当事者に通知しなければならない。
前条第1項の規定により調停が打ち切られた場合において，当該調停の申請をした者が同条第2項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは，時効の完成猶予に関しては，調停の申請の時に，訴えの提起があつたものとみなす。
1 第18条第1項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において，次の各号のいずれかに掲げる事由があり，かつ，関係当事者の共同の申立てがあるときは，受訴裁判所は，四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
@ 当該紛争について，関係当事者間において調停が実施されていること。
A 前号に規定する場合のほか，関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。
2 受訴裁判所は，いつでも前項の決定を取り消すことができる。
3 第1項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第1項の決定を取り消す決定に対しては，不服を申し立てることができない。
委員会は，当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは，関係行政庁に対し，資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
この節に定めるもののほか，調停の手続に関し必要な事項は，厚生労働省令で定める。
1 厚生労働大臣は，男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な
調査研究を実施するものとする。
2 厚生労働大臣は，この法律の施行に関し，関係行政機関の長に対し，資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
3 厚生労働大臣は，この法律の施行に関し，都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
1 厚生労働大臣は，この法律の施行に関し必要があると認めるときは，事業主に対して，
報告を求め，又は助言，指導若しくは勧告をすることができる。
2 前項に定める厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
厚生労働大臣は，第5条から第7条まで，第9条第1項から第3項まで，第11条第1項及び第2項（第11条の3第2項，第17条第2項及び第18条第2項において準用する場合を含む），第11条の3第1項，第12条並びに第13条第1項の規定に違反している事業主に対し，前条第1項の規定による勧告をした場合において，その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは，その旨を公表することができる。
1 船員職業安定法第6条第1項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては，第四条第1項並びに同条第4項及び第5項（同条第6項，第10条第2項，第11条第5項，第11条の3第4項及び第13条第3項において準用する場合を含む），第10条第1項，第11条第4項，第11条の3第3項，第13条第2項並びに前3条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と，第4条第4項（同条第6項，第10条第2項，第11条第5項，第11条の3第4項及び第13条第3項において準用する場合を含む）中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と，第6条第2号，第7条，第9条第3項，第11条の3第1項，第12条，第13条の2及び第29条第2項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と，第9条第3項中「労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し，又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と，第11条の3第1項中「労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し，又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と，第17条第1項，第18条第1項及び第29条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む）」と，第18条第1項中「第6条第1項の紛争調整委員会（以下「委員会」という）」とあるのは「第21条第3項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」とする。
2 前項の規定により読み替えられた第18条第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停については，第19条から第27条までの規定は，適用しない。
3 前項の調停の事務は，３人の調停員で構成する合議体で取り扱う。
4 調停員は，破産手続開始の決定を受け，又は禁錮こ以上の刑に処せられたときは，その地位を失う。
5 第20条から第27条までの規定は，第2項の調停について準用する。この場合において，第20条から第23条まで及び第26条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と，第21条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む）」と，第26条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と，第27条中「この節」とあるのは「第31条第3項から第5項まで」と，「調停」とあるのは「合議体及び調停」と，「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
第２章第１節，第13条の2，同章第３節，前章，第29条及び第30条の規定は，国家公務員及び地方公務員に，第２章第２節（第13条の2を除く）の規定は，一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律第2条第2号の職員を除く），裁判所職員臨時措置法の適用を受ける裁判所職員，国会職員法の適用を受ける国会職員及び自衛隊法第二条第5項に規定する隊員に関しては適用しない。
第29条第1項の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，20万円以下の過料に処する。