失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という）第五条第一項の規定により，労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）の加入の申請をしようとする事業主は，労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収法施行規則」という）附則第二条第一項の申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）に提出しなければならない。
整備法第七条の厚生労働省令で定める場合は，同法の施行の際現に同法第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）（以下「旧労災保険法」という）第三条第一項に規定する事業以外の事業（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十三号。以下「失業保険法等の一部改正法」という）附則第十二条第一項に規定する事業を除く）に該当する事業が，整備法第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業に該当するに至つた場合とする。
整備法第八条第一項の規定により，労災保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は，徴収法施行規則附則第三条第一項の申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には，整備法第八条第二項第一号に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。
整備法第五条第一項及び第八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は，所轄都道府県労働局長に委任する。
整備法第十一条の労働省令で定める場合は，同法の施行の際現に同法第三条の規定による改正前の失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）（以下「旧失業保険法」という）第六条各号の事業主以外の事業主の事業（失業保険法等の一部改正法附則第二条第一項に規定する事業を除く）に該当する事業が，整備法第三条の規定による改正後の失業保険法（以下「新失業保険法」という）第六条第一項の当然適用事業に該当するに至つた場合とする。
徴収法施行規則第五条の規定は，整備法第十三条において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という）第六条の規定による失業保険に係る保険関係の消滅について準用する。
労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，整備法第十四条の規定に係る事業については，旧労災保険法の規定による保険料及びこれに係る徴収金は，徴収法の規定によるこれらに相当する労働保険料及びこれに係る徴収金とみなす。
整備法第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の申請をしようとする事業主は，特例による保険給付申請書（別記様式）を，事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という）に提出しなければならない。
事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）以外の事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間は，療養補償給付，休業補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，療養給付又は休業給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われる期間（傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の支給を受ける者に対して行われる療養補償給付，複数事業労働者療養給付又は療養給付については，当該傷病に係る療養の開始後三年を経過する日の属する月の末日までの期間），障害補償年金，遺族補償年金，傷病補償年金，複数事業労働者障害年金，複数事業労働者遺族年金，複数事業労働者傷病年金，障害年金，遺族年金又は傷病年金に係る特別保険料については十三年（療養の開始後三年を経過していない者に傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金又は傷病年金が支給されることとなつた場合には，当該傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金又は傷病年金が支給されることとなつた日から当該療養の開始後十六年を経過する日の属する月の末日までの期間），介護補償給付，複数事業労働者介護給付又は介護給付に係る特別保険料については当該介護補償給付に係る障害補償年金若しくは傷病補償年金，当該複数事業労働者介護給付に係る複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者傷病年金又は当該介護給付に係る障害年金若しくは傷病年金に係る特別保険料の徴収期間，障害補償一時金，遺族補償一時金，葬祭料，複数事業労働者障害一時金，複数事業労働者遺族一時金，複数事業労働者葬祭給付，障害一時金，遺族一時金又は葬祭給付に係る特別保険料については当該保険給付が行われることとなつた日の属する保険年度の末日までとする。
２ 有期事業に係る整備法第十九条第一項の厚生労働省令で定める期間は，同法第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行われることとなつた日以後の当該事業の期間とする。
徴収法施行規則第二十四条から第三十条まで，第三十二条から第三十四条まで及び第三十六条から第三十八条まで（同条第二項第一号を除く）の規定は，整備法第十九条の特別保険料について準用する。この場合において，徴収法施行規則第二十七条及び第二十八条中「保険関係が成立した」とあるのは「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という）第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた」と，「保険関係成立の日」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日」と，徴収法施行規則第二十八条第一項中「全期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた日以後の期間（事業の終了する日前に失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号。以下「整備省令」という）第八条の期間が経過するときは，その経過する日の前日までの期間）」と，徴収法施行規則第三十二条中「第二十七条から前条まで」とあるのは「第二十七条から第三十条まで」と，「法第十五条から法第十七条まで」とあるのは「法第十五条及び第十六条」と，「その事業の期間」とあるのは「整備法第十八条第一項若しくは第二項，第十八条の二第一項若しくは第二項又は第十八条の三第一項若しくは第二項の規定による保険給付が行なわれることとなつた日以後のその事業の期間（事業の終了する日前に整備省令第八条の期間が経過するときは，その経過する日の前日までの期間）」と読み替えるものとする。
整備法の施行の日以後に離職した者であつて旧失業保険法の規定による特定賃金月額に係るものに関する新失業保険法第十七条の二の規定の適用については，同条第一項に規定する最後の六箇月の全部又は一部の一箇月内に当該特定賃金月額に係る月の末日がある場合には，当該特定賃金月額を当該特定賃金月額に係る月（賃金の支払の基礎となつた日がなかつた月を除く）の末日がある一箇月内にその者に支払われた賃金の総額とみなす。ただし，当該特定賃金月額に係る月のうち被保険者の資格の得喪のあつた月に係る同条の規定の適用については，当該月に係る特定賃金月額を三十で除して得た額に当該月内において被保険者が当該特定賃金月額に係る被保険者として雇用された期間の日数を乗じて得た額を当該期間内にその者に支払われた賃金の総額とみなす。
２ 前項の規定の適用を受ける者についての新失業保険法第十七条の二第二項の規定の適用については，当該特定賃金月額は，月，週その他一定の期間によつて定められた賃金の額とみなす。
旧失業保険法第三十七条の三第一項に規定する事業所に係る同項の短期離職者の数は，すべて新失業保険法第三十六条第一項に規定する事業に係る同項の短期離職者の数とみなす。
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和四十七年政令第四十七号。以下「整備令」という）第十八条の規定による充当は，徴収法の施行の日の属する保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金についてすることができる。
２ 都道府県労働基準局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「都道府県労働基準局歳入徴収官」という）又は都道府県労働保険特別会計歳入徴収官（以下「都道府県歳入徴収官」という）は，前項の規定により充当したときは，次に掲げる事項を事業主に通知しなければならない。
@ 充当した額
A 充当後における徴収法の施行の日の属する保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の額
労働保険事務組合のうちその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長の定めるところにより雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四条第一項に規定する被保険者に関する書類を保管する労働保険事務組合は，徴収法施行規則第六十八条の規定にかかわらず，当該保管する書類に係る被保険者が雇用される事業については，当分の間，同条第三号の帳簿を備えておくことを要しない。
労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う徴収法施行規則附則第二条第一項及び第三条第一項（雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和五十年労働省令第六号。次条において「雇用保険整備省令」という）第十九条第十項において準用する場合を含む）の規定による申請書の提出は，徴収法施行規則第六十九条の規定にかかわらず，当分の間，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して行うことができる。
２ 労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う徴収法施行規則第六十四条第一項及び第二項の規定による届書の提出は，徴収法施行規則第七十八条第三項の規定にかかわらず，当分の間，事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して行うことができる。
３ 労働保険事務組合が公共職業安定所長に対して行う徴収法第四条の二第一項の規定による届出，徴収法施行規則第五条第二項の届書の提出及び徴収法施行規則第七十三条第二項の規定による届出は，徴収法施行規則第六十九条の規定にかかわらず，当分の間，事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して行うことができる。
徴収法施行規則第七十八条第一項及び第八十条の規定は，第一条及び第三条第一項並びに雇用保険整備省令第十九条第十項において準用する徴収法施行規則附則第三条第一項の規定による申請書の提出について準用する。
整備法第十九条第一項の特別保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，都道府県労働局歳入徴収官が行う。
２ 整備法第二十六条の規定により従前の例によることとされる保険料，特別保険料その他の徴収金の徴収に関する事務は，都道府県労働局歳入徴収官が行う。
３ 整備法第三十四条の規定により従前の例によることとされる報奨金の交付の決定に関する事務は，旧労災保険法第三十四条の七第三項の労災保険事務組合であつた徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働基準局長が行なう。
整備法第27条第2項の規定により従前の例によることとされる保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，都道府県歳入徴収官が行なう。
２ 整備法第32条の規定により従前の例によることとされる報奨金の交付の決定に関する事務は，旧失業保険法第38条の25第3項の失業保険事務組合であつた徴収法第33条第3項の労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行なう。
徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業であつて，雇用保険法の適用を受けない者を使用するものについては，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するものとする。
２ 前項の事業に係る一般保険料の納付については，当該事業であつて労災保険に係る保険関係に係るものについての一般保険料及び当該事業であつて雇用保険に係る保険関係に係るものについての一般保険料を，それぞれ，一の事業についての一般保険料のうち，徴収法第12条第1項第1号の労災保険率に応ずる部分及び同号の雇用保険率
（その率が徴収法第12条第5項の規定により変更されたときは，その変更された率）に応ずる部分とみなす。
３ 徴収法施行規則第71条の規定は，第1項の事業に使用される労働者について準用する。
徴収法施行規則第1条第3項第1号の一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもののうち，雇用保険に係る保険関係が成立しているが，これに対応すべき労災保険に係る保険関係が成立せず，又は確認されない事業についての一般保険料の徴収に関する事務は，同項第二号の事務とみなす。