1 都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
�@ 指定居宅サービス事業者が，第70条第2項第4号から第5号の2まで，第10号（第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く），第10号の2（第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く），第11（第5号の3に該当する者であるときを除く）又は第12号（第5号の3に該当する者であるときを除く）のいずれかに該当するに至ったとき。
�A 指定居宅サービス事業者が，第70条第9項又は第11項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。
�B 指定居宅サービス事業者が，当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について，第74条第1項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
�C 指定居宅サービス事業者が，第74条第2項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
�D 指定居宅サービス事業者が，第74条第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。
�E 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。
�F 指定居宅サービス事業者が，第76条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は虚偽の報告をしたとき。
�G 指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が，第76条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず，同項の規定による質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき。ただし，当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において，その行為を防止するため，当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
�H 指定居宅サービス事業者が，不正の手段により第41条第1項本文の指定を受けたとき。
�I 前各号に掲げる場合のほか，指定居宅サービス事業者が，この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
�J 前各号に掲げる場合のほか，指定居宅サービス事業者が，居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
�K 指定居宅サービス事業者が法人である場合において，その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
�L 指定居宅サービス事業者が法人でない事業所である場合において，その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

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2 市町村は，保険給付に係る指定居宅サービスを行った指定居宅サービス事業者について，前項各号のいずれかに該当すると認めるときは，その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

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