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×介115条の32〔業務管理体制の整備等〕
1 指定居宅サービス事業者,指定地域密着型サービス事業者,指定居宅介護支援事業者,指定介護予防サービス事業者,指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定介護老人福祉施設,介護老人保健施設及び介護医療院の開設者(以下「介護サービス事業者」という)は,第74条第6項,第78条の4第8項,第81条第6項,第88条第6項,第97条第7項,第111条第7項,第115条の4第6項,第115条の14第8項又は第115条の24第6項に規定する義務の履行が確保されるよう,厚生労働省令で定める基準に従い,業務管理体制を整備しなければならない。
2 介護サービス事業者は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める者に対し,厚生労働省令で定めるところにより,業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。 @ 次号から第五号までに掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者 都道府県知事 A 次号から第五号までに掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者であって,当該指定に係る事業所又は当該指定若しくは許可に係る施設(当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む)が二以上の都道府県の区域に所在し,かつ,二以下の地方厚生局の管轄区域に所在するもの 当該介護サービス事業者の主たる事務所の所在地の都道府県知事 B 次号に掲げる介護サービス事業者以外の介護サービス事業者であって,当該指定に係る全ての事業所又は当該指定若しくは許可に係る全ての施設(当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む)が一の地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という)の区域に所在するもの 指定都市の長 C 地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者であって,当該指定に係る全ての事業所(当該指定に係る地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が異なるものを含む)が一の市町村の区域に所在するもの 市町村長 D 当該指定に係る事業所又は当該指定若しくは許可に係る施設(当該指定又は許可に係る居宅サービス等の種類が異なるものを含む)が3以上の地方厚生局の管轄区域に所在する介護サービス事業者 厚生労働大臣 3 前項の規定により届出を行った介護サービス事業者は,その届け出た事項に変更があったときは,厚生労働省令で定めるところにより,遅滞なく,その旨を当該届出を行った厚生労働大臣,都道府県知事,指定都市の長又は市町村長(以下この節において「厚生労働大臣等」という)に届け出なければならない。 4 第2項の規定による届出を行った介護サービス事業者は,同項各号に掲げる区分の変更により,同項の規定により当該届出を行った厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは,厚生労働省令で定めるところにより,その旨を当該届出を行った厚生労働大臣等にも届け出なければならない。 5 厚生労働大臣等は,前3項の規定による届出が適正になされるよう,相互に密接な連携を図るものとする。 |
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【関連条文】
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