| 〔１〕 総 則 （1条〜12条） | ||
| 〔２〕 労働契約 （13条〜23条） |
〔３〕 賃 金 （24条〜28条） |
〔４〕 労働時間等 （32条〜41条の2） |
| 〔５〕 安全及び衛生 （42条） | ||
| 〔６〕 年少者 （56条〜64条） |
〔6-2〕 妊産婦等 （64条の2〜68条） |
〔７〕 技能者 （69条〜73条） |
| 〔８〕 災害補償 （75条〜88条） | ||
| 〔９〕 就業規則 （89条〜93条） |
〔10〕 寄宿舎 （94条〜96条3） |
〔11〕 監督機関 （97条〜105条） |
| 〔12〕 雑 則 （105条の2〜116条） | ||
| 〔13〕 罰 則 （117条〜121条） | ||
条文一覧
| 第１章 総則 （1条〜12条） |
第１条〔労働条件の原則〕 | 第２条〔労働条件の決定〕 |
| 第３条〔均等待遇〕 | 第４条〔男女同一賃金の原則〕 | |
| 第５条〔強制労働の禁止〕 | 第６条〔中間搾取の排除〕 | |
| 第７条〔公民権行使の保障〕 | ||
| 第９条〔労働者〕 | 第10条〔使用者 | |
| 第11条〔賃金〕 | 第12条〔平均賃金〕 | |
| 第２章 労働契約 （13条〜23条） |
第13条〔この法律違反の契約〕 | 第14条〔契約期間等〕 |
| 第15条〔労働条件の明示〕 | 第16条〔賠償予定の禁止〕 | |
| 第17条〔前借金相殺の禁止〕 | 第18条〔強制貯金〕 | |
| 第19条〔解雇制限〕 | 第20条〔解雇の予告〕 | |
| 第21条〔解雇予告の適用除外〕 | 第22条〔退職時等の証明〕 | |
| 第23条〔金品の返還〕 | ||
| 第３章 賃 金 （24条〜28条） |
第24条〔賃金の支払〕 | 第25条〔非常時払〕 |
| 第26条〔休業手当〕 | 第27条〔出来高払制の保障給〕 | |
| 第28条〔最低賃金〕 | ||
| 第４章 労働時間，休憩， 休日及び年次有給休暇 （32条〜41条の2） |
第32条〔法定労働時間〕 | 第32条の2〔１か月単位の変形〕 |
| 第32条の3〔フレックスタイム制〕 | 第32条の3の2〔フレックスタイム制〕 | |
| 第32条の4〔１年単位の変形〕 | 第32条の4の2〔１年単位の変形〕 | |
| 第32条の5〔１週間単位の非定型的変形〕 | 第33条〔災害等の場合〕 | |
| 第34条〔休憩〕 | 第35条〔休日〕 | |
| 第36条〔三六協定〕 | 第37条〔割増賃金〕 | |
| 第38条〔時間計算〕 | 第38条の2〔事業場外のみなし時間〕 | |
| 第38条の3〔専門業務型〕 | 第38条の4〔企画業務型〕 | |
| 第39条〔年次有給休暇〕 | 第40条〔特例〕 | |
| 第41条〔適用除外〕 | 第41条の2〔高度プロフェショナル制度〕 | |
| 第５章 安全及び衛生 （42条） |
第42条〔安全及び衛生〕 | |
| 第６章 年少者 （56条〜64条） |
第56条〔最低年齢〕 | 第57条〔年少者の証明書〕 |
| 第58条〔未成年者の労働契約〕 | 第59条〔未成年者の賃金〕 | |
| 第60条〔労働時間及び休日〕 | 第61条〔深夜業〕 | |
| 第62条〔危険有害業務〕 | 第63条〔坑内労働の禁止〕 | |
| 第64条〔帰郷旅費〕 | ||
| 第６章の２ 妊産婦等 （64条の2〜68条） |
第64条の2〔坑内業務〕 | 第64条の3〔危険有害業務〕 |
| 第65条〔産前産後〕 | 第66条〔労働時間等〕 | |
| 第67条〔育児時間〕 | 第68条〔生理休暇〕 | |
| 第７章 技能者の養成 （69条〜73条） |
第69条〔徒弟の弊害排除〕 | 第70条〔職業訓練〕 |
| 第71条〔特例の許可〕 | 第72条〔有給休暇〕 | |
| 第73条〔許可の取消〕 | ||
| 第８章 災害補償 （75条〜88条） |
第75条〔療養補償〕 | 第76条〔休業補償〕 |
| 第77条〔障害補償〕 | 第78条〔休業補償及び障害補償の例外〕 | |
| 第79条〔遺族補償〕 | 第80条〔葬祭料〕 | |
| 第81条〔打切補償〕 | 第82条〔分割補償〕 | |
| 第83条〔補償を受ける権利〕 | 第84条〔他法との関係〕 | |
| 第85条〔審査・仲裁〕 | 第86条〔再審査・再仲裁〕 | |
| 第87条〔請負事業に関する例外〕 | 第88条〔補償に関する細目〕 | |
| 第９章 就業規則 （89条〜93条） |
第89条〔作成及び届出の義務〕 | 第90条〔作成の手続〕 |
| 第91条〔制裁規定の制限〕 | 第92条〔法令及び労働協約との関係〕 | |
| 第93条〔労働契約との関係〕 | ||
| 第10章 寄宿舎 （94条〜96条3） |
第94条〔寄宿舎生活の自治〕 | 第95条〔寄宿舎生活の秩序〕 |
| 第96条〔寄宿舎の設備及び安全衛生〕 | 第96条の2〔監督上の行政措置〕 | |
| 第96条の3〔監督上の行政措置〕 | ||
| 第11章 監督機関 （97条〜105条） |
第97条〔監督機関の職員等〕 | 第99条〔労働基準主管局長等の権限〕 |
| 第100条〔女性主管局長の権限〕 | 第101条〔労働基準監督官の権限〕 | |
| 第102条〔労働基準監督官の権限〕 | 第103条〔労働基準監督官の権限〕 | |
| 第104条〔監督機関に対する申告〕 | 第104条の2〔報告等〕 | |
| 第105条〔労働基準監督官の義務〕 | ||
| 第12章 雑則 （105条の2〜116条） |
第105条の2〔国の援助義務〕 | 第106条〔法令等の周知義務〕 |
| 第107条〔労働者名簿〕 | 第108条〔賃金台帳〕 | |
| 第109条〔記録の保存〕 | 第111条〔無料証明〕 | |
| 第112条〔国及び公共団体についての適用〕 | 第113条〔命令の制定〕 | |
| 第114条〔付加金の支払〕 | 第115条〔時効〕 | |
| 第115条の2〔経過措置〕 | 第116条〔適用除外〕 | |
| 第13章 罰則 （117条〜121条） |
第117条〔罰則〕 | 第118条〔罰則〕 |
| 第119条〔罰則〕 | 第120条〔罰則〕 | |
| 第121条〔両罰規定〕 |
労働時間
| 変形労働時間 | １か月単位 | フレックスタイム | １年単位 | １週間単位 | |
| 清算期間 １か月以内 |
清算期間 １か月超 |
||||
| 手続 | 労使協定又は 就業規則等 |
就業規則等＋労使協定 | 労使協定 | 労使協定 | |
| 労使協定の届出 | 必要 | 不要 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 労使協定の有効期限 | 不要 | ||||
| 業種・規模の制限 | なし | 30人未満 飲食店等 |
|||
| 週平均労働時間 | 40時間・44週間 | 40時間のみ | |||
| 労働時間の限度 | なし | 週平均 50時間 |
１日 10時間 １週 52時間 |
１日 10時間 １週 40時間 |
|
| 連続労働日数 | なし | 連続６日 | なし | ||
従業員10人未満なら労働条件通知書。 労働協約を作成しない場合、労基署への届出不要。
| 労使協定の届出不要 | 労使協定の届出のみ | 有効期限の定め |
| 賃金の一部控除 | 社内任意貯蓄 | １か月単位の変形労働時間 |
| 清算期間１か月以内の フレックスタイム |
清算期間１か月超の フレックスタイム |
|
| 休憩の一斉付与の例外 | １週間単位の変形労働時間 | １年単位の変形労働時間 |
| 代替休暇 | 36協定（時間外及び休日の労働） | |
| 時間単位の年次有給休暇 | 事業所外労働の みなし労働時間（法定内） |
事業所外労働の みなし労働時間（超える） |
| 年次有給休暇の計画的付与 | 専門業務型裁量労働 | |
| 年次有給休暇中の賃金 |
|
１日 |
|
→ |
|
→ |
|
→ | １週 52時間 | ||||
| → |
|
→ | 週 40時間 | |||||||||
| １週間 |
|
を超えない範囲 | → |
|
→ | １週 52時間 | ||||||
| → | １か月超えの フレックスタイム |
→ | 週均50時間 | |||||||||
| １週間の労働 時間の限度 |
→ |
|
||||||||||
| 特例事業は44時間 | → | 年少者 | ||||||||||
| 9時〜12時 | 休憩 | 13時〜17時 | 〜18時 | 時間外 | 22時〜 |
| 所定労働時間 （７時間） | 法定内 | 法定外 | 深夜業 | ||
| 1.25倍 | 1.5倍 | ||||
| 深夜業 | ２割５分以上 | |
| 時間外労働 | 深夜に及ぶと５割以上 | |
| 月60時間超 | ５割以上 | 深夜に及ぶと７割５分以上 |
| 休日労働 | ３割５分以上 | 深夜に及ぶと６割以上 |
|
50銭未満切捨て 50銭以上１円未満は １円に切上げ |
→ | 賃金額 割増賃金額 |
|
|
50銭未満切捨て 50銭以上１円未満は １円に切上げ |
→ | 時間外労働、休日労働、深夜業の 各々の割り増し賃金の総額 |
|
| 1,000円未満を繰越し | → | 賃金支払額 | ||
| 50円未満切捨て 50円以上100円未満は 100円に切上げ |
→ | |||
| 30分未満切捨て 30分以上１時間未満は １時間に繰上げ |
→ | 時間外労働、休日労働、深夜業の 各々の割り増し賃金の総額時間数の合計 |
|
以内に請求 | → |
|
|||||||
| 退職手当以 外の請求権 |
→ |
|
← | 退職手当 |
|
|||||
|
を超えてはならない | （原則） → |
|
上 限 |
← | 高度専門 知識職 |
||||
| 労働者名簿、 賃金台帳 |
→ |
|
60歳以上 | |||||||
| 経過 ＋ 平均賃金 1200日分 |
→ |
|
↑ | |||||||
|
を経過した日以降いつでも退職できる | |||||||||
|
以上 | → |
|
→ | 作成・届出 | ||||
| 未満 | → |
|
→ | １週間 44週間 | |||||
| 商業，接客娯楽業 | |||||||||
| １日 |
|
→ |
|
→ | １週 52時間 | ||||
| → |
|
→ | １週 40時間 | ||||||
|
から午前５時 | → |
|
→ | 割増賃金 | → | ２割５分 | ||
| 賃金総額の |
|
を超えてはならない | → |
|
|||||
|
前 | → | 解雇予告 | |
| → | 雇止めの予告 | |||
| 分以上の平均賃金 | → | 解雇予告手当 | ||
| 前に過半数労働組合等の同意を得て労働日・ 労働日ごとの労働時間を定める |
||||
| → | １年単位の 変形労働時間制 |
|||
|
小売業、旅館、 料理店、飲食店 |
→ | １週間単位の非定型的 変形労働時間制 |
|
|
１日２階 | → | 育児時間 | |
|
費用順報酬月額 | → | 年次有給休暇の賃金 | |
|
以下の罰金 | → | 金品の返還 賃金の支払、 休業手当等の 規定に違反 |
|
|
許可 | 就学時間外に使用 | １日７時間 １週間40時間 |
|||
| 中学卒業 | 36協定による時間外・休日労働 | |||||
|
不適用 | 特例事業の特例時間 | １週間40時間 | |||
| フレックスタイム制 | ||||||
| 18歳 | １週間単位の変形労働時間 | |||||
|
労働契約の締結 | |||||
| 賃金の受け取り |