(1201A)
《取得喪失》
同一月内に 資格取得 → 喪失 すれば，１か月として算入。 だたし，資格取得 → 喪失 → 再取得 は除く。
(1201B)
《寡婦年金》
【寡婦年金】は，
65歳未満で発生するが
（法49条1項），支給は
60歳の翌月から
（法49条3項），65歳まで
（法51条）。
(1201C)
《加入員》
同一月内に，基金で， 資格取得 → 喪失 なら，遡って，加入者でなかったことになる。
(1201D)
《任意加入者》
任意加入で滞納し，督促状の指定日までに納付しないと，その翌日に資格喪失。
(1201E)
《保険料納付済期間》
３号の届出遅れは，(A) 前々月の
２年前まで。 (B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。 (C)
平成17年４月１日前なら，無条件。
(1202) 【国民年金法】
(1202A)
《５年の時効》
年金給付は，
５年。 徴収は
２年。 ただし，死亡一時金を受ける権利は，
２年。
(1202B)
《死亡一時金》
掛捨て防止の【
死亡一時金】は，
第１号の
納付済が
36月以上あれば，支給される。
(1202C)
《２年の時効》
年金給付は，
５年。 徴収は
２年。 ただし，死亡一時金を受ける権利は，
２年。
(1202D)
《死亡の推定》
@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，A
３か月が経過すれば，B 行方不明となった日に，死亡したものと
C 推定する。
(1202E)
《脱退一時金》
脱退一時金は，@ 納付済期間が６月以上 A 日本国籍なし B
老基，障基の受給権なし C １号の資格喪失 ＋ 国内住所なし →
２年内
(1203) 【届 出】
(1203A)
《被保険者の届出》
１号者の変更届は，市町村長に。
(1203B)
《死亡》
死後７日以内に，
戸籍法の届出をすれば，
本人確認情報で，
死亡が分かるので，
年金法の届出は不要。
(1203C)
《種別の変更》
３号者は，資格取得や種別変更の届出を，14日以内にせよ。
(1203D)
《第１号者》
１号者は，その他厚生省令の定める事項の届出を，市町村長に。
(1203E)
《国民年金基金》
基金は，加入者に関する事項を，厚生労働大臣に届出よ。
(1204) 【支給停止】
(1204A)
《労基の障害補償》
労基の障害補償が優先して支給され，【障害
基礎年金】は，６年間，支給停止。
(1204B)
《労基の遺族補償》
労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族
基礎年金】は，６年間，支給停止。
労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族
基礎年金】は，支給される。 ←
労災の遺族年金は，一定率減額。
(1204C)
《労基の遺族補償》
労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族
基礎年金】は，６年間，支給停止。
(1204D)
《労基の障害補償》
労基の障害補償が優先して支給され，【障害
基礎年金】は，６年間，支給停止。
(1204E)
《労基の遺族補償》
労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族
基礎年金】は，６年間，支給停止。
(1206) 【国民年金法】
(1206A)
《保険料の追納》
免除されても，10年以内なら，追納できる。
(1206B)
《督促状》
滞納者に対する督促状では，10日以上経過した日を指定する。
(1206C)
《障害認定日》
【障害
認定日】は，初診日から
１年６か月を経過した日，または傷病が
治った日の，いずれか早い方。 ← 治療効果が期待できない日
(1206D)
《延滞金》
督促後の追徴では，
年14.6％の延滞金を徴収する
（法97条1項）。
(1206E)
《遺族基礎年金》
納付要件は，死亡日の前々月までに，納付済と免除期間が
３分の２以上あること。
令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの
１年間が，すべて納付済と免除期間であること。
(1207) 【国民年金法】
(1207A)
《同時請求》
老基と老厚の支給
繰上げは，
同時に。
繰下げは，バラバラで良い。
(1207B)
《特例任意加入》
昭和30年４月１日以前生まれで，受給権かなければ，65歳〜70歳でも，特例による任意加入ができる。
(1207C)
《辞退》
付加保険料は，任意で，払うから，任意で，やめられる。 納付は翌月だから，申出月の
前月から，なかったことになる。
(1207D)
《失権》
１〜３級に不該当 → @
３年 と A
65歳の，いずれが遅い方
（法35条）。
(1207E)
《物価スライドの対象》 （改正）
法改正により，付加年金も，自動改定による物価スライドの対象となった。
(1208) 【被保険者資格の取得・喪失】
(1208A)
《国内住所》
１号者は，国内に住所がある，20歳以上60歳未満。 → 国内住所がなくなれば，その翌日に資格喪失。
(1208B)
《60歳》
１号者は，国内に住所がある，20歳以上60歳未満。 → 60歳になれば，その日に資格喪失。
(1208C)
《任意加入の申出》
任意加入では，申出をした日に資格喪失する。
(1208D)
《死亡》
３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。 死亡したら，その翌日に資格喪失。
(1208E)
《被扶養配偶者》
３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。 → 被扶養配偶者でなくなったら，その翌日に資格喪失。
(1209) 【国民年金法】
(1209A)
《繰下げの申出》
【
付加年金】は，【老齢基礎年金】と，
同時に繰上げ／繰下げ。 その
翌月から，同時に同じ
率で，減額／増額。
(1209B)
《第三者の賠償後》
第三者の賠償
前なら，政府が，損害賠償の請求権を
代位取得する。 第三者の賠償
後なら，保険給付から控除。
(1209C)
《付加保険料》
基金から，もらえれば十分。 さらに，付加年金は，もらえない。 → 基金に加入すれば，《
付加保険料》は払えない。
加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。 → 加入月（申出月）の
前月から，《
付加保険料》は払えない。 ←
前納の場合は，加入
月（申出月）から。
(1209D)
《免除期間》
免除された場合，平成21年３月以前は，３分の１の月数。 平成21年４月以降は，２分の１。
(1209E)
《保険料納付要件》
【納付要件】は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が
３分の２以上あること。 ← 被保険者期間がなければ，不要。
令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの
１年間が，すべて納付済と免除期間であること。 ← 滞納期間があれば，ダメ。
(1210) 【国民年金法】
(1210A)
《国民年金手帳》 （廃止）
従来，国民年金手帳が交付された。
(1210B)
《一部の委任》 （改正）
かつて，社会保険庁長官の権限の一部は，地方社会保険事務局長に
委任できた。
(1210C)
《給付の支払い》 （廃止）
かつて，給付の支払いは，郵政大臣がした。
(1210D)
《報告》
市町村長は，被保険者の変更届を受理したとき，厚生労働大臣に
報告する。
(1210E)
《一部の委任》
かつて，社会保険庁長官の権限の一部は，地方社会保険事務局長に
委任できた。