第29章　盗品等の関する罪

１

教授　盗品等に関する罪は、従来、贓物罪と呼ばれていた。 直接領得罪の従たる存在だから、 事後従犯的に解されてきた。
教授　盗品等に関する罪の客体は？ 学生　「財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」。
よって、賭博によって得た金や賄賂として収受した金は、 財産犯ではないので、 盗品等に関する罪の客体に当たらない。

２

また、即時取得された場合には、 被害者は，返還請求権を失うので， 以後，盗品等に関する罪は成立しない。
本犯の被害物が同一性を失った場合も， 被害者の被害物に対する追求権は失われるので， たとえば、本犯の被害物の売却代金である金銭の贈与を受けても，
盗品等に関する罪は，成立しない。 被害者による所有権に基づく返還請求権は， 本犯の被害物についてのみ認められるから。
しかし、本犯の被害物である紙幣を 両替して得た金銭の贈与を受ければ， 盗品等に関する罪が成立する。

３

両替して得た金銭は， 同じく金銭として代替性を有するので， 被害物としての同一性は失われていないから。
盗品等に関する罪が成立する事例としては、『取消前の盗品』 たとえば、本犯が詐欺罪の場合， 欺岡による財産移転の意思表示を取り消す前には，
被害者は，当該財産に対する追求権を有しないが， 盗品等に関する罪が成立する。 追求権が具体化する前でも，
被害者の利益を保護する必要があるから。 また、『被害者に対する斡旋』の事例。

４

たとえば、本犯の被害者を相手方として 本犯の被害物の有償処分の斡旋をしても，
（ヤクザが被害者に返還の斡旋）		 被害者の追求権の行使を困難にしないが，
盗品等に関する罪が成立する。 窃盗等の犯罪を助長し 誘発するおそれがあるから。
続いて、行為態様について。 盗品等に関する罪は、 盗品無償譲受罪、
盗品運搬・保管・有償譲受罪、 有償処分斡旋罪に分けられる。

５

盗品等に関する罪が成立しない事例として、 『共同正犯』で不可罰的事後行為となる場合。 たとえば、他人から宝石を預かっている者と共謀して
その宝石を処分することとし， 自己において買い取った場合， 盗品等に関する罪は成立しない。
この場合、横領罪の共同正犯が成立し， 正犯者は盗品等に関する罪の主体とならない。 また、本犯は，既遂に達していることを要する。
だから、友人から窃盗の意思を打ち明けられ， 盗品の買取りを約束した場合， 窃取が終わっていないら、盗品等有償譲受罪は成立しない。

（注29-1）　盗品とは、窃盗罪等の本犯によって取得された財物をいい、これを譲受・運搬・保管等すれば、被害者の追及を困難にするので、盗品等に関する罪として処罰される。