第34章　放火罪の客体

１

教授　放火罪は、何に火を付けたかで、罪名が異なる。 学生　放火罪の客体の区別ね。 教授　そのとおり。
まず、建造物と建造物以外の区別。 つまり、建造物でなければ、刑法110条が適用される。
（たとえば、自動車に火を付けた）		 学生　もし、人に火を付けたら？
（被害者　あっちっち）
それは、放火罪ではなく、 殺人罪になる。

２

次に、建造物につき、現住か、非現住の区別。 つまり、現に人が住居に使用、または人が現在すれば、108条の現住建造物放火罪。 現に人が住居に使用せず、または人が現在しなければ、109条の現住建造物放火罪。
それから、自己の所有物か、他人の物かで区別され、 自分の物なら、109条2項（非現住）または110条2項（建造物以外）が適用される。 現住建造物については、自己と他人の区別がない。
現に人がいるのだから、 自分の家に火を付けようが、他人の家に火を付けようが、 その罪は重い。
これに対し、非現住建造物または建造物以外なら、 物が燃えるだけで、人命には影響しないから、 自己所有と他人所有を区別する意義がある。

３

教授　それでは、具体例で検討してみよう。 『事例１』
たとえば、Ａは，深夜，１階が空き部屋で，		 ２階にＸが一人で住んでいる２階建て木造家屋に放火して全焼させた。
火をつける前に，Ａが１階の窓から室内をのぞいたところ， 誰も住んでいる様子がなく，２階にも灯りがついていなかったので， Ａは，この建物は空き家だと思っていた。
Ａには，現住建造物等放火罪は成立しない。 空き家だと思っていたＡには、 現住建造物等放火罪の故意がないから、
この場合，非現住建造物等放火罪が成立する。

４

同様に、『事例２』
たとえば、
Ａは，Ｘ宅に侵入し，		 Ｘ及び同居の家族全員を殺害した上， Ｘ宅に火をつけて燃やした。
この場合，殺人罪のほかに、非現住建造物等放火罪が成立する。 居住者全員が死亡し，犯人以外の他人はいないので， 非現住建造物となるから。
これに対し、『事例３』
たとえば、		 Ａは，Ｘ及びその家族全員が旅行に出た後， Ｘ宅に火をつけ燃やした。
この場合、非現住建造物等放火罪ではなく、 現住建造物放火罪の既遂が成立する。

５

昼夜間断なく人がいなくても， 現に他人が住居として使用している建造物だから。
最後に、『事例３』　吸収関係について。 たとえば、Ａは，Ｘ宅を燃やしてしまおうと考え， Ｘ宅の隣に建っていたＹ所有の物置に火をつけたが，
物置が燃えたところで近所の住人らが消し止めたため， Ｘ宅には燃え移らなかった。 この場合、現住建造物放火未遂の一罪が成立する。
非現住建造物等放火罪の既遂は，
（物置が燃えたこと）		 現住建造物等放火罪の未遂に吸収される。

（注34-2）　非現住建造物または建造物以外については、物が燃えるだけで、人命には影響しないから、自己所有と他人所有を区別する意義がある。