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(2919A) 《譲渡禁止の特約》
※←　（民法条項）。
※←　譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって，債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り，その無効を主張することは許されないと解するのが相当であり，債権者からの無効主張は特段の事情がない限り許されない（最判平21.3.27）。
※←　債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は，債務者の利益を保護するために付されるものと解される。

(2919B) 《譲渡の通知》
※←　（民法条項）。
※←　譲受人が譲渡人を代位してした債権譲渡の通知は効力を生じないとしている。その理由として，債権譲渡の通知は譲渡人の権利ではなく，権利ではないものを債権者代位することはできない（大判昭5.10.10）。

(2919C) 《抵当権の復活》
※←　（民法条項）。
※←　抵当権の被担保債権が弁済によって消滅した後に譲渡され，債務者が異議をとどめないで債権譲渡を承諾した場合であっても，右弁済前の第三取得者に対する関係において，抵当権は復活しない（最判平4.11.6）。

(2919D) 《確定日付のある証書》
※←　（民法条項）。
※←　第一の債権譲渡について通知又は承諾が確定日付のある証書によらないで行われた後に同一債権につき第二の譲渡が行われ，それについて確定日付のある証書をもって通知がされた場合，第二譲受人が第一譲受人の債権取得を対抗できる結果，第一譲受人は債権の取得を債務者にも対抗できず，第二譲受人が唯一の債権者になる（大判大8.3.28）。

(2919E) 《同時到達》
※←　（民法467条）。
※←　指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある各譲渡通知が同時に第三債務者に到達したときは，各譲受人は，第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ，譲受人の一人から弁済の請求を受けた第三債務者は，他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り，単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできないもの，と解するのが相当である（最判昭55.１.11）。