| △第15条〔補助開始の審判〕 １．実質的要件 本人が，精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であること → 後見開始または保佐開始の実質的要件には，該当しないこと ２．形式的要件 本人(注1)が，または本人の同意を得て配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人または検察官が，家庭裁判所に対して審判の請求をすること → 後見開始の審判及び補助開始の審判は，いずれも，本人が請求をすることができる。 → 本人以外の者から請求するには、本人の同意を要する。 ３．補助人への同意権・代理権の付与 補助開始の審判ととともに，補助人には，必要に応じて同意権または代理権（あるいはその両方）が付与される(注2) 。 → 同意権も代理権も持たない補助人は存在しない。 |
| → 補助は，補助開始の審判によって開始する（民法876条の6）。 【注記事項】 (注1) 本人からの請求 後見開始の審判及び補助開始の審判は，いずれも，本人が請求をすることができる。 (注2) 補助人の権限 同意権も代理権も持たない補助人は存在しない。 |
| (2504C) 《審判の請求》 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者の４親等の親族は，その者について後見開始の審判の請求をすることができる（民法7条）。 同様に，当該能力が不十分である者の４親等の親族は，その者について補助開始の審判の請求をすることが［できる］（民法15条1項）。 (2504E) 《本人の同意》 配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合，本人の同意は必要ない（民法11条）。 これに対し，配偶者の請求により補助開始の審判をする場合，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。 |
| (1504A) 《請求権者》 後見開始の審判及び補助開始の審判は，いずれも，本人が請求をすることができる（民法7条，15条1項）。 |