| △第36条〔登 記〕 法人及び外国法人は，この法律その他の法令の定めるところにより，登記をするものとする。 なお、法改正により、登記が法人成立の効力要件となった（一般法人法22条、301条）。 |
| １．設立登記の申請義務 法人(注1)は，その設立の日から，主たる事務所の所在地では２週間以内に，その他の事務所の所在地では３週間以内に，登記をしなければならない。 ２．設立登記の対抗力(注2) ← 法改正 法人の設立は，その主たる事務所の所在地で登記をしなければ，第三者に対抗することができない。 ← 法改正。登記が法人成立の効力要件となった（一般法人法22条、301条）。 |
| 【注記事項】 (注1) 成立要件 ← 法改正 社団法人Ａについて設立の登記がされていなければ，Ａは，権利能力なき社団となるわけではなく，設立登記は，対抗要件に過ぎなかった（法改正）。 (注2) 登記名義人 法人格を有する民法上の社団法人は，構成員が団体に拠出した不動産を，団体の名義で登記をすることができる。 |
| (1101D) 《成立要件》 ［民法上の社団法人（主務官庁の許可），権利能力なき社団（法人格なし）又は民法上の組合（諾成契約）のいずれも］，団体の設立登記が成立要件［ではない］（民法34条，45条）。 (1101A) 《登記名義人》 ［（法人格を有する）民法上の社団法人は］，構成員が団体に拠出した不動産を，団体の名義で登記をすることができる（最判昭47.6.2）。 |