| ○第97条〔隔地者に対する意思表示〕 １．到達主義 隔地者に対する意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 → 不着・延着による不利益は，表意者が負担する。 ２．発信後の死亡・能力喪失 隔地者に対する意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し(注1)，または行為能力を喪失したときでも，いったん発信した意思表示は有効である。 ← 申込者が反対の意思を表示した場合，または相手方が申込者の死亡・行為能力喪失の事実を知っていた場合には(注2)，適用されない（民法525条）。 |
| 【注記事項】 (注1) 発信主義 Ａがその所有する土地をＢにだまされて売り渡した後，売渡しの意思表示を取り消す旨を記載した手紙を出したが，手紙が到達する前にＡが死亡した場合でも，取消しの効果が生じる。 (注2) 死亡の事実の不知 Ａが申込みの意思表示の到達前に死亡し，Ｂがその事実を知った場合，ＢがＡの単独の相続人Ｃに承諾の通知を発し，これが承諾の通知を受ける期間の末日までに到達すれば，ＢＣ間に契約が成立するわけではない。ＢがＡの死亡を知っている場合には，Ａの申込みは効力を生ぜず（民法525条），Ｂが承諾しても契約は成立しない。 |
| (2404E) 《隔地者に対する意思表示》 隔地者に対する契約の解除の意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡した場合でも，そのためにその効力を妨げられない（民法97条2項）。 |
| (0308D) 《意思表示の効力発生時期》 甲がその所有する土地を乙にだまされて売り渡した後，売渡しの意思表示を取り消す旨を記載した手紙を出したが，手紙が到達する前に甲が死亡した場合には，取消しの効果は［生じる］（民法97条2項）。 (0805E) 《到達前の死亡》 Ａが申込みの意思表示の到達前に死亡し，Ｂがその事実を［知らなかった場合：×知った場合］，ＢがＡ（の単独の相続人Ｃ）に承諾の通知を発し，これが２月５日に到達すれば，ＢＣ（ＢＡ）間に契約が成立する（民法97条2項）。 |